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宝塚市で「2008年の意見書が決定的根拠を失ったことを確認する決議」が 可決されました

 とても残念な報告ですが、10月8日の宝塚市議会本会議で、「2008年の意見書が決定的根拠を失ったことを確認する決議」が賛成14人、反対11人で可決されました。

 本会議の前に総務常任委員会で3時間半にわたり、この決議が審議されました。本会議でも賛成反対討論が交わされ、本会議の模様は5日後頃に、宝塚市のホームページで見る事ができるそうです。

 当初、17人対8人で不利と見られていましたが、市議へのお願い文書への165団体の賛同署名や、市議へのメール、電話、お手紙などの働きかけで、保守系会派から3人が決議に反対してくれました。公明党は本会議で賛成討論をしませんでしたが、4人共賛成でした。

 宝塚市は2008年3月28日に日本で最初に“日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書”が可決されました。このことをきっかけに意見書可決運動が広がっていく原動力となったことは間違いありません。

 このむちゃくちゃな意見書可決に賛成した議員たちへ働きかけを行なう行動に、力不足ではありますが、私たちの会も支援・連帯を行なっていきたいと思います。(hong hyohaeng)




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奈良県議会で「ヘイト・スピーチを根絶のため法規制」を求める意見書が  可決されました

正式な意見書名は「ヘイト・スピーチ(憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」です。10月6日に上記意見書が可決されました。
支持率アップを狙って9月に改編された第2次安倍内閣の閣僚19名のうち15名は日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」(日本会議連)の所属議員です。
これらの議員たちは、ヘイト・スピーチを行った団体及びその構成員、いわゆる在特会の集会に出向き笑顔を振りまいたり、仲良く握手している動画が、最近YOU-TUBEなどでも流れています。
今回の可決が安倍内閣を含むの右翼志向をへし折るきっかけになり、河野談話をしっかりと継承することに期待したい。(hong hyohaeng)

「ヘイト・スピーチ(憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=37384


島根県議会・京都府宮津市で「慰安婦」問題解決にむけた意見書可決しました

島根県議会で6月26日に意見書が可決されたようです。
「同様の意見書は、京都府議会が3月に可決している」という
一文があるので、意見書可決で間違いないと思います。
知らなかったー 
これで日本での意見書可決は、京都府宮津市(6月27日可決)も
いれて41ヶ所となります。意見書は見つけ次第アップします。
以下、報道内容です(立石孝行)

*******************************************************************************

「島根議会、慰安婦問題対応求める 河野談話踏まえ、意見書可決 」

 従軍慰安婦問題の意見書を可決した島根県議会が、6月26日午前、
島根県議会は旧日本軍による従軍慰安婦問題について政府に対し、
軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を踏まえ、対応
するよう求める意見書を賛成多数で可決した。同様の意見書は、
京都府議会が3月に可決している。意見書は、従軍慰安婦問題に対し
「誠実に対応することが国際社会に対するわが国の責任である」と指摘。
元慰安婦に対し「名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行う」ことを
求めている。
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる一連の
発言を受け、松江市内の市民団体が意見書の可決を求める請願を県議会
に提出していた。



京都府城陽市議会で意見書の可決しました

6月27日、京都府の城陽市議会で、「慰安婦」問題の早期解決を
求める意見書が可決されました。 共産(3人)、市民ネット(4人)、
公明3人、太陽の会(1人)の11人の賛成多数で可決されましたので
報告いたします。
3月の京都府議会についで、国内では39件目の意見書可決となりました。
全文は以下のとおりです。(立石孝行)

**********************************************************

 「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書

アジア太平洋戦争の終結から67年が経過した今でも、戦争により被害を受けた
人々の傷はいやされていない。旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な
問題である。
 旧日本軍によって、「慰安婦」とされた多くの女性たちに対し、政府は、
いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取り組みを行ってきたが、  
被害女性自身からは受け入れられるには至っておらず、新たな被害の声も出てきており、
また国際社会から指摘も続いている。
 そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に
応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された
責務と言える。
 また、被害女性たちは既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、
政府による時間的な対応が必要である。
 これらの状況も鑑み、国におかれては、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、
次の事項について、誠実に実行するよう、強く要望する。
 
1 旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の
追加、理解ある補償及び名誉の回復の措置を、誠実に急ぎ行うこと。
2 旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、
世界が同様の過ちを犯さないために、歴史の事実と教訓の次世代への継承に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月27日

衆議院議長    伊吹文明様
参議院議長    平田健二様
内閣総理大臣   安倍晋三様
財務 大臣    麻生太郎様
総務 大臣    新藤義孝様
外務 大臣    岸田文雄様
文部科学大臣   下村博文様
厚生労働大臣   田村憲久様
内閣官房長官   菅 義偉様
                 
城陽市議会議長 藤城 光雄


埼玉県新座市議会も決議を可決しました

 6月3日に埼玉県新座市議会も日本維新の会の橋下徹共同代表による
「慰安婦」発言の撤回と謝罪を求める決議を賛成多数で可決しました。
 埼玉県内の議会では初めての決議らしく、全国的には東京都千代田区
議会や京都市議会、吹田市議会についで4議会目となります。
 同議会の超党派の女性議員7人が提出。全議員26人のうち、みんなの党
所属の2議員ら男性議員3人が退席して採決には関わらなかったが、議長を
除く22人が賛成し全会一致で可決となりました。

 決議は(1)橋下発言は全女性への冒涜 (2)慰安婦制度が必要だという
持論を繰り返している(3)戦争遂行のためには女性の性を利用するのは
当たり前など、女性を道具のごとく扱う人権感覚は公職に携わるものとして
ふさわしくないなどという点を指摘し、「猛省を促し、発言の撤回と謝罪を
求める」としています。決議文は追ってアップいたします。(立石孝行)
 

吹田市議会が橋下発言に対して決議をあげて可決されました

5月13日の橋下市長の日本軍「慰安婦」等に対する発言に
各市議会から発言撤回を求める決議があがり可決されています。

千代田区議会、京都市議会についで、吹田市議会で決議が
5月31日に可決されました。

大阪では大阪市では問責決議が否決されるという「恥ずかしい」
ことになりましたが、引き続き行動を行なっていきたいと思います。

以下、吹田市議会決議文書です(立石孝行)

**********************************************************************
橋下徹大阪市長に、「慰安婦」は必要だったとする発言の撤回を求める決議


 日本維新の会の共同代表である橋下 徹大阪市長が、5月13日の大阪市役所での記者
会見で、「慰安婦」制度は必要であったと発言したことに関して、国内はもとより、韓国、
アメリカなど海外からも大きな怒りと批判を呼び起こしている。

 橋下市長は、沖縄に駐留する米軍海兵隊司令官に風俗業を活用すべきだと発言したことも
明らかにし、その後、発言は取り消し、謝罪したものの、幾重にも女性の人権と人間の尊厳を
踏みにじる発言を繰り返している。

 橋下市長が「慰安婦」必要論に固執し続けることは、人権を踏みにじられ、一生を台なしに
された元「慰安婦」の方たちを深く傷つけるものであり、同時に基本的人権を尊重する日本の
品格をおとしめることになる。このことはアジア諸国と日本の友好を大きく損ない、将来に
重大な負の影響をもたらしかねない。

 よって、本市議会は橋下市長に対し、「慰安婦」は必要だったとする発言を撤回し、国民と
諸外国に謝罪するよう強く要望する。

 以上、決議する。

 平成25年5月31日

                              吹 田 市 議 会


京都府議会で「慰安婦」問題解決にむけた意見書が可決されました

日本軍「慰安婦」問題で久しぶりの朗報です。
本日、京都府議会で「意見書」が可決されました。久しぶりの
近畿における可決となりました。「慰安婦」問題の早期解決を
求める意見書が自民党(26)、無所属(1)、諸派(1)の
反対がありましたが、民主党(14)、共産党(11)、公明党
(5)の賛成でみごと可決されました。すばらしー!
意見書は、日本政府が「慰安婦」とされた被害者に対して再度の
調査を行い、謝罪、補償、名誉回復などの措置を取ること、真相
解明をさらに進め、歴史の事実と教訓...を次世代に継承すること
などを求めています。
現在、全国では38の市町村議会(うち京都府6市)で同様の可決
がなされていますが、都道府県議会での可決は京都府が初めてです。
韓国の市郡区議会でも55ヶ所で決議、アメリカでも3州で採択
されています。
このような流れを全世界とともにひろげていきたいですね。

http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html

奈良県北葛城郡広陵町で意見書が可決されました

報告が遅くなりました。9月議会にむけ働きかけを行いました。
結果、9月26日に奈良県で、生駒市につづき2例目となる
意見書可決となりました。
奈良県北葛城郡広陵町では、総務文教委員会に意見書を採択するか
どうか審議を付託されましたが、反対者が2名出たために委員会としては
取り上げないという結果になりました。
共産党の八尾議員がこれではいけないということで、単独で紹介議員と
なって、議会に提出しました。
委員会で、反対した二人の議員の反対理由は「事実かどうかわからない」
というものだったそうです。そこで、WAMから資料を取り寄せて、他会派の
議員に配りながら、慰安婦問題が事実であることや、今の領有権問題の解決
にはこの問題の解決などが重要だということを訴えにまわり、そして議会
最終日には、全会一致で可決されたそうです。
以下、可決された意見書です。(立石孝行)

*********************************************************

「慰安婦」問題に関する意見書
 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
既に67年を経たが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていない。そして
直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないこと
で傷ついている。
日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。近年、フィリピンの外交
委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、「慰安婦」
問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、国連などの
国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。このように、
国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が
誠実に対応することを要請している。
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が
利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への
意思表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に
共存していく道筋を作ることとなる。
 1993年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我々は、
このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、
歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い
決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」旨の
発表がなされている。この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、
問題解決へとつながるものと確信する。かつての戦争から長い時間を経て、被者の
訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれている。
 よって、国は、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請する。

                           記

1 河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳
回復に努め、誠実な対応を図ること。

2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月26日
    奈良県広陵町議会

内閣総理大臣    野田 佳彦   様
外務大臣      玄葉 光一郎  様
文部科学大臣    平野 博文  様
厚生労働大臣    小宮山 洋子  様
財務大臣      安住  淳  様

                      

京都府宇治市で意見書が可決されました

6月27日の宇治市議会本会議で、日本軍「慰安婦」婦問題での「政府の誠実な
対応をも求める意見書」が賛成多数で可決されました。
昨年の9月、埼玉県宮代町以来の意見書可決です。賛成議員は共産6人、
公明5人、社会3人、無会派2人の計16人。反対会派の議員数は自民6人、
民主6人の12名。市民団体から、請願書が提出されていたが、その請願書採択に
ともなって、意見書がだされたそうです。
生存されているハルモニもすでに60名になりました。この関西での可決を機に、
このことを学び、知る私たちが伝え、ひろげていけるよう行動しましょう!
以下、 意見書です(立石孝行)


ーーーーーーーーーーーーー
意見書案第7号

旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書案を提出するについて


 会議規則第14条の規定により、みだしの議案を別紙のとおり提出する。

  平成24年6月18日提出
                                  
提出者  宇治市議会議員   水 谷   修
          同    河 上 悦 章
          同    浅 見 健 二                     
          同    片 岡 英 治


宇治市議会議長  堀  明 人  様

*************************************************************
旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書

アジア・太平洋戦争の終結から67年が経過した今でも、戦争により被害を
受けた人々の傷はいやされていません。旧日本軍「慰安婦」問題は、その中
でも重大な問題です。
政府は1993年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、河野内閣官房長官の
談話を発表しました。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、
「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は多くの女性の名誉と
尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。そして心からの
お詫びと反省を表すとともに、「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように
表すかについては、有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」
と述べました。
しかしその後の政府は、被害者に対し、国としての謝罪や補償を行っていません。
被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要です。
「慰安婦」問題に誠実に対応することは、日本がアジアをはじめとする国際社会と
平和的に共存していくために不可欠です。また、真に人としての尊厳が守られる社会を
つくるためにも大切なことです。
 よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、先の河野談話に基づき
被害者の名誉回復に努め、誠実な対応をされることを強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月  日

京都府宇治市議会議長 堀  明 人


衆議院議長  横 路 孝 弘 様
参議院議長  平 田 健 二 様
内閣総理大臣  野 田 佳 彦 様
総務大臣  川 端 達 夫 様
厚生労働大臣  小宮山 洋 子 様
男女共同参画担当大臣  中 川 正 春 様

埼玉県南埼玉郡宮代町議会「慰安婦」意見書です

9月28日に可決されました宮代町議会の意見書が手に入りましたので
アップします。
以下、意見書です。(立石孝行)

*******************************************************************

    日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

 「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)がはじめて
実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
 しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、
問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も
得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
 国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。国連
人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には
韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上、
こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害
女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
 よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な
対応をされるよう強く要望します。

                      記

1、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式に謝罪すること。
2、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
3、学校や社会教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機会をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小河原 正
衆議院議長 横路孝弘様
参議院議長 西岡武夫様
内閣総理大臣 野田佳彦様
外務大臣 玄場光一郎様
法務大臣 平岡秀夫様
文部科学大臣 中川正春様
官房長官 藤村修様

  

宮代町議会、「慰安婦」問題の解決を求める意見書採択!

久しぶりに、なかまからうれしい知らせがありました。
意見書本文も手に入ればアップしていきます。
埼玉県では2010年3月に、ふじみ野市で採択されて以来となります。
これで日本での意見書採択した市町村は36ヶ所となりました。(立石孝行)

**************************************************************************

「慰安婦」問題の解決を求める意見書が埼玉県宮代町の9月議会で
9月28日、9対4で採択されました。昨年の6月議会では1人差で否決され、
今回は再提出でした。
賛成は共産党2名、民主党1名、公明党2名、無所属4名です。
前回賛成の無所属議員の強い働きかけと、国会図書館、公文書館での
独自の調査に基づく論陣が素晴らしかったです。

函館市議会の議決結果について

議決結果が分かりましたのでお知らせします(立石孝行)

賛成23  民主市民ネット9、市民クラブ3、公明党5、
      日本共産党4、無所属2

反対7   新生クラブ7

退場4    市民クラブ3、新生クラブ1

欠席1   新生クラブ1

北海道函館市で意見書が可決されました!

9月30日に、北海道函館市議会で意見書が可決されていましたので
意見書をアップします。これで36ヶ所で意見書・決議が実現してい
ます。また、韓国でも10月29日に、京畿道烏山(オサン)市議会
で決議があがったという情報がありました。詳細はわかり次第アップ
します。韓国もこれで36ヶ所の自治体で決議が採択されました。
以下、函館市意見書です。(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

         「慰安婦」問題に関する意見書
 2010年の今年、日韓併合から100年を迎えました。清算しなけれ
ばならない課題はまだまだありますが、とりわけ「慰安婦問題」について
は被害者が高齢になっていることもあり最重要課題の一つと考えます。
 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女
性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するように日本政府
に求める決議を採択しました。
 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続
き、2007年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会
で採択されています。また、2008年3月にはフィリピン議会下院外交
委員会も2005年に続く2度目の決議を採択しているほか、国連やIL
Oなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けていま
す。
 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪も
していません。これは1993年河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度
であります。
 日本政府が、「慰安婦」にさせられた女性達に対して、いまだに公式の
謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその
記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっ
ています。
 よって、政府並びに国会は、1993年の河野洋平官房長官の談話に基
づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記
のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。

                   記

 1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定に
  よる謝罪を行うこと。
 2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉
  回復と損害賠償を行うこと。
 3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴
  史を継承できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年9月30日

                           函館市議会議長 吉田崇仁

北海道士別市「意見書」アップします!

9月16日に「慰安婦」に関する意見書が可決されたことを
紹介しました。意見書が手に入りましたのでアップします。

これで日本も34地方議会と岡山県をあわせ35ヶ所と
なりました。以下意見書です。(立石孝行)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

意見書案第33号
日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書について

日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書を
次のとおり提出するものとする。

                               平成22年9月16日
                               議会運営委員長山田道行

    日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

 日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害
女性の方たちの高齢化の中、待ったなしです。
 国際社会において、日本政府がこの問題の法的責任を拒否し続けることはもはや許され
ません。日本政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ILOから再三、
慰安婦問題の解決を促す勧告を受け、さらにアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリ
ピン、韓国、台湾などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議
されています。
 2009 年8月、国連女性差別撤廃委員会は、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々
に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行う」ことを
日本政府に厳しく勧告しました。
 日本国内でも今、各地の地方議会で慰安婦問題の早期解決を求めて国に向けた意見書が
次々と採択されています。民主党、共産党、社民党は、これまで繰り返し、戦時性的強制
被害者問題解決促進法案を国会に提案しており、実行責任が厳しく問われています。
よって、国においては、1日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、被害者への謝罪
と補償、国際的責務を果たすよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。

                                平成22 年9 月16 日
                                    士別市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長



北海道士別市で「慰安婦」意見書可決されました

9月16日つけで北海道士別市で「慰安婦」意見書
可決されていると情報をいただきました。

"原案どおり可決"以外詳細わかっておりません。
詳細や意見書がわかりしだいアップします。

鳥取もそうでしたが。八幡市以降9月議会で決議が
あがっているところが、他にもあるかもしれませんね。
(立石孝行)

鳥取県でも意見書が可決されました

先日、大阪市で可決した内容をアップしましたが、9月24日付で
鳥取県東伯郡北栄町議会で意見書が可決されていました。

これで日本では33地方議会と岡山県の決議とあわせて34箇所と
なりました。ちなみに韓国は35箇所となっています。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  
     日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

 アジア太平洋戦争から65年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題
は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。
 国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、
台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と
採択されている。2009年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、
「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する
教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。
しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての
公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその
記述を消し去ろうとしている。
 1993年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避する
ことなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶に
とどめ、「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後
とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で
披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが80歳、90歳という高齢となり、
被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を
具体化することが急がれている。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項に
ついて誠実に対応するように、強く要望する。

                  記
 1、被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
 2、「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
 3、「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償  
   を行うこと
 4、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できる
   ようにする二と

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年9月24日
                           鳥取県東伯郡北栄町議会

大阪市で可決された日本軍「慰安婦」意見書です

一夜明けましたが、議会の情報がつかめていません。
申し訳ないです。わかりしだいアップします。
意見書は手に入りましたので、アップしておきます。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

        日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

                               平成22年10月13日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣 各あて

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍
「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著
しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。
 日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと
反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかに
ついては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何
ら進展していない。
 よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明
を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権
侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



ついに大阪市「意見書」可決されました!

先ほどAALAの米澤さんに確認しました。
間違いなく可決されました!

今後、かなりの効果が見られると思います。
賛否の数値など、詳細は追って報告します。

とにかく良かった。
関わったみなさん、本当におめでとうございます!

ここからの道筋をしっかり見据えて次の運動に
つなげていきましょう!

本当に快挙です!ありがとうございました。
(立石孝行)

京都府木津川市議会で意見書が可決されました

京都で動きが続いています。今秋で2件目の意見書可決です。
10月1日、京都府木津川市で意見書が上がりました。採決の
結果は賛成22、反対2、退場1でした。意見書を添付します。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

   「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

 アジア・太平洋戦争の終結から65年が経過した今も、戦争により
被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、
その中でも重大な問題である。
 政府は平成5年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野
官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の
設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められた
こと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを
明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「その
ような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考
える」と述べた。
 しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による
補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、
訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷を癒し、
日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠
である。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも
不可欠である。
 よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

                       記

1.「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、閣議決定による謝罪、国家補償、
名誉回復への措置を急ぐこと。

2.「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、
次世代に伝えるよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年10月1日
 
                                       京都府木津川市議会


京都八幡市で意見書が可決されました

9月29日、京都府八幡市議会で、日本軍「慰安婦」問題について
政府の誠実な具体策を求める意見書を賛成多数で可決しました 。
昨年の夏、日本軍「慰安婦」問題を考える八幡市民の会、を立ち上げ
14ヶ月かかってようやく9月議会での決着ということだそうです。
賛成は、共産党5、八幡みどりの市民3、共生クラブ3、公明党2、
無所属1、の計14名。反対は、改革市民の会5(自民)、の5名と
報告をいただきました。以下意見書と写真も添付させていただきます。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

    日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書

 すでに戦後65年が経過するが、日本国はこれまで、あの戦争への歴史的反省を
一度も行っていない。暴力の究極の形である戦争は、国内外の多くの人々の命とその
未来を奪った。なかでも女性の性と尊厳を蹂躙する日本軍「慰安婦」制度は、その
事実を半世紀に及ぶ間、歴史から抹殺されてきた。被害者の勇気ある告発により、
日本政府は2回の調査の結果、この問題に関して日本軍の「関与」と「強制性」を
認める河野官房長官(当時)「談話」(1993年)を公にしたが、それに基づく
具体的施策は無いまま今日に至っている。
 国際社会は、国連人権委員会の勧告をはじめとして、近年ではアメリカ、オランダ、
カナダ、EU、フィリピン、韓国及び台湾の議会においても、日本政府に対する日本軍
「慰安婦」制度被害者への公式謝罪と賠償を求める決議が相次いでいる。国内では
2008年3月以降、この問題に対する早期解決を求める意見書が29市議会で決議
されている。
 
 京都府南部に位置する八幡市は、その当初から「平和」を重要なテーマとし、市民
憲章にも「いっさいの暴力を認めず平和をつらぬく」としている。私たちが真の平和
を求めるためには、あの戦争をきちんと反省し、反省に基づく具体的取り組みをする
ことが不可欠である。日本軍「慰安婦」問題は、いまだ真の解決はされておらず、日本
政府は真相究明を行い、被害者の公的謝罪と賠償を求める声に耳を傾けることが急務で
ある。また、未来への取り組みとして、戦争の歴史的事実とその反省を次代に伝える
ことも必要である。
 15歳であった日本軍「慰安婦」の被害女性はすでに80歳の高齢となり、残された
時間は僅かである。「慰安婦」問題について、一刻も早く日本政府が具体的施策を行う
ことを望むものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日
                                 京都府八幡市議会

八幡市議会



沖縄県多良間村の意見書です

続きを読む

沖縄県豊見城市の意見書です

     日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、
新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・ 韓国
・ 台湾などの議会で、「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め謝罪を
求める決議が採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の
報告は、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する
教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」と
なっています。
 国内の地方議会でも、今、「慰安婦」問題の解決を求める意見書が可決されています。
既に、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。
日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を求め、国会及び政府に下記の
ことを要望します。

                       記

 1、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                    平成22年6月22日 
                                    沖縄県豊見城市議会

沖縄県南城市の意見書です

     日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書


 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、
新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・
韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」
「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会
(CEDAW)の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの
犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて
勧告する」となっています。
 国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されて
います。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状
です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を一日も早くと願って国会
および政府に下記のことを要望します。

                      記

 一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                   平成22年6月21日
                                    沖縄県南城市議会 

岩手県一関市議会の意見書です

こちらは6月25日に可決されていました!(立石孝行)

************************************************************


「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書


 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
64年が経過するが、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
 平成19年7月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷
にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し、
それに続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、
国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 日本政府としては、平成5年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫び
と反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかに
ついては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、その後
何ら進展していない。
 よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう、被害者の尊厳
回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月25日
岩手県一関市議会 

沖縄県3村の意見書です!

沖縄県南城市議会と多良間村議会、今帰仁村議会の意見書です。
内容は全く同じですが、南城市議会は平成22年6月
21日、多良間村議会は平成22年6月24日、そして今帰仁
村議会にいたっては平成22年3月25日でした。
今回は一番初めに可決された、今帰仁村議会の意見書をアップ
させていただきました(立石孝行)

************************************************************

日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復
する課題です。政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被
害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、
昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が一日も早く根本的解
決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリ
ピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」
ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。
昨年、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の報告は「被害者への補償、
加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な
解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となって
います。
 国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々
と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報
も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本
的な解決を一日も早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。



 一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月25日
沖縄県国頭郡今帰仁村議会 

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会

Author:「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
・・・
2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。140名近くの方にお集まりいただき、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、このblogの立ち上げに至ったものです。

現在は、関西を中心に、国に慰安婦」問題の解決を求める地方自治体からの意見書可決をすすめる取り組みを行っています。

本blogが、「慰安婦」問題の解決に向けた情報・意見の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください)

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