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「韓国アジア平和と歴史教育連帯の声明書」です

 「慰安婦」「強制連行」を高校教科書記述から削除した数研出版の問題について、1月15日に韓国のアジア歴史連帯の「数研出版の’慰安婦’、’強制連行’削除に関する」が杉並の教育を考えるみんなの会あてに届きました。
 そのハングルの声明を日本語訳してくれたものを「みんなの会ブログ」にUPされたものが、当会のメンバーを介して転送していただきましたで、前文と要求項目をお知らせします。(hong hyohaeng)

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声明書
-日本数研出版社高等学校教科書の日本国“慰安婦”と“強制動員”関連記述自主削除についてのアジア歴史教育連帯声明-

 日本の数研出版社は高等学校の現代社会2種と政治経済1種等、教科書3種で日本国の“慰安婦”と“強制連行”等の表現を削除する旨改訂要請をした。これを文部科学省は2014年12月11日承認した。アジア歴史教育連帯は日本の反平和的行為について以下のように要求する。
1、韓日間の葛藤を増幅させる“慰安婦”記述削除を中止せよ!
2、数研出版社は日本の政府の立場だけを一方的に伝達する傀儡役をやめろ!
3、日本政府は出版社に不当な圧力を中止せよ!
4、日本の高等学校は韓日関係を正しく記述する教科書を採択せよ!

全文・ハングル文はこちらより
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
http://blog.sugimina.com/



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日本の歴史学者が「慰安婦」問題で安倍首相に反論(東亜日報より)

 この間の安倍内閣の発言に対し、10月15日に歴史学研究会委員会が「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する」という声明を出していました。出したこと知らんかった・・・。
 私も経験していますが、今回の件に関してはちょっとやそっと話をしても、なかなか受け入れてくれない方が多い中、そんな誤った認識をしている方も「安倍や報道の言ってることは違ってたんや」と理解できる中身です。
 歴史事実を捻じ曲げて、国内外から批判されるであろう、これからの日本にならないためにも、ぜひ広げて伝えていきましょう(hong hyohaeng)

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参考記事:東亜日報(10月31日より)
日本の歴史学者が「慰安婦」問題で安倍首相に反論
日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014103106618


【記事の一部です】
 同研究会は1932年設立され、2100人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、1980年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに(慰安婦問題を)理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。


こちらが「歴史学研究会委員会の声明」です
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://rekiken.jp/appeals/appeal20141015.html


婦女救援基金会 声明“朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について”

10月17日に台湾の「慰安婦」被害者を支援している婦女救援基金会が声明を出しました。関東でご活躍のSさんが日本語に訳していただいたものをアップします(hong hyohaeng)

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被害者とともに歩み、被害者の苦しみ、悲しみ、そして死んでいく姿を見守り続けている人々からみれば、今の安倍晋三首相の、日本軍「慰安婦」の存在を史実から消し去ろうとする動きは、とうてい看過できるものではありません(S)

婦女救援基金会 声明

朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について

 日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性たちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれまでの報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与えることとなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求めた。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書いた記者が勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)氏に対して、1996年に発表した人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべきと要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。

 婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされた相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。

 日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラスワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りがあっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した罪を減刑することはできない。

「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なくとも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取したことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだけが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。

安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾弾するものである。

戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速やかに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。

                                        2014年10月17日
                                        婦女救援社会福利事業基金会


日本軍「慰安婦」問題に対する日本右翼の暴力的な言動と人権活動家に対する警察権力の弾圧に抗議する記者会見

昨日の27日、新大久保や大阪生野区鶴橋付近で行なわれた
ヘイトスピーチデモに対してと、人権活動家に対する警察権力
の弾圧に抗議する記者会見が水曜集会前に記者会見行なわれました。
その内容が届きましたのでお知らせします。(立石孝行)

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韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

日本で3月22日に行われた日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、
便乗した大阪府警の弾圧に抗議する記者会見に呼応し、韓国でも以下のとおり、
挺対協会員団体をはじめ連帯団体、水曜デモに参加する学生たちを含め200人ほどの
参加者のもと、多くのメディアの取材の中、記者会見が行われました。

ユン・ミヒャン代表からこれまでの経過が報告され、女性団体を代表して韓国女性
団体連合のキム・グモク代表は右翼団体のヘイトスピーチと日本政府がそれを放置・
利用していることが国際基準に照らし合わせても反人権的で世界から非難される行為で
あることを指摘しました。
また過去問題と関連し、朝鮮学校を支援しているモンダンヨンピルのキム・ミョンジュン
事務総長(映画「ウリハッキョ」監督)も駆けつけ、日本軍「慰安婦」とあわせ、これ
まで日本で朝鮮学校がどのように弾圧・脅迫を受けているかを訴えました。
日本軍「慰安婦」被害者を代表しては、昨年9月集会に参加したキム・ボクトンハルモニが
発言し、当時の様子を知っている張本人として大阪府警の不当な捜査を糾弾しました。

最後に記者会見文を今年から新たに代表に加わったキム・ソンシル代表が朗読し、
1.大阪府警は、不当に「被疑者」となった活動家4人に対する起訴を即刻取り消し、
日本軍「慰安婦」問題解決のため活動する市民運動への弾圧を中断すること
2.日本政府は、右翼の暴力的ヘイトスピーチと没歴史的行為に対し断固として対処し、
正しい歴史認識で日本軍「慰安婦」被害者に対する法的責任を履行すること
3.韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任を回避する日本政府と右翼の
ヘイトスピーチに強く抗議し、被害者が一人でも多く生きているうちに早急で明白な
問題解決を行うこと
4.国連など国際社会は日本国内の人権活動家に対する公権力の弾圧行為を調査し、
施政と再発防止措置をとること
を要求しました。


<日本軍「慰安婦」問題に対する日本右翼の暴力的な言動と人権活動家に対する
警察権力の弾圧に抗議する記者会見>

-日時:2013年2月27日(水) 午前11時
-場所:日本大使館前
-共催団体:韓国挺身隊問題対策協議会
韓国基督教教会協議会(NCCK)両性平等委員会、基督教大韓メソジスト会女宣教会全国
連合会、 基督教大韓メソジスト会全国女教役者会、基督教女民会、大韓イエス教長老会
女教役者連合会、新しい世界を開く天主教女性共同体、女性教会、円仏教女性会、梨花
民主同友会、全国女性連帯、平和をつくる女性会、韓国教会女性連合会、韓国基督教長
老会女教役者協議会、韓国基督教長老会女信徒会全国連合会、韓国女性団体連合、韓国
女性民友会、韓国女性ホットライン、韓国女神学者協議会、韓国女子修道会長上連合会、
韓国挺身隊研究所、21世紀韓国大学生連合、劇団くじら、ラジオ汎民特委2030オウリム
-カクシタル、メウォンメソジスト教会、民家協良心囚後援会、富川市民連合女性会、
ソウル東北女性民友会、アジアの平和と歴史教育連帯、良心と人権-木(ナム)、イェスサルギ、
日本軍「慰安婦」ハルモニとともに行動する統営巨済市民の会、挺身隊ハルモニともに行動
する市民の会、朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル>、地球村同胞連帯(KIN)、
太平洋戦争被害者補償推進協議会、韓日市民宣言実践協議会、興士団(ソウル、民族統一運動本部)

-内容
 1.記者会見趣旨説明
 2.参加者紹介
 3.参加者支持連帯発言
    *韓国女性団体連合 キム・グモク代表
    *朝鮮学校とともに行動する人々<モンダンヨンピル> キム・ミョンジュン監督
 4.日本軍「慰安婦」被害者発言
    *キム・ボクトンハルモニ
 5.記者会見文朗読
 6.質疑応答

橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

 本日(8月24日)付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。

          ------------------------------------------------------------------------------------

                                        2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様
                          「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
                                (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
                                    石川康宏(神戸女学院大学教授)
                                        西欣也(甲南大学教授)

          橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。

 その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。

 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

 以上

日韓中首脳会談に対して「共同声明書」が出されました

本日(5月5日)、「戦争と女性の人権博物館」がオープンします。
それにさきがけ、昨日に国際シンポジウムが開催されました。
その場で、来週の13~14日に北京で行なわれる日中韓首脳会談
へ向け、シンポジウム参加者一同の名前で共同声明書を発表しました。

以下、韓国挺身隊問題対策協議会からの文書です(立石孝行)

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[共 同 声 明 書]
日中韓首脳会談開催にあたり
再び日本軍「慰安婦」問題の法的解決を要求する


5月13-14日、北京で日中韓首脳会談が予定されている。今日、ソウルで挺対協が
主催した[戦争と女性の人権博物館]開館シンポジウムに参加した日韓市民団体
活動家および研究者は、今回の日中韓首脳会談で、日本軍「慰安婦」問題に対する
国家責任認定と公式謝罪、法的賠償要求、国際社会が日本政府に勧告した事項を
実現させるため、日本政府の積極的な対応策が提示されるよう望む。
 [戦争と女性の人権博物館]は、日本軍「慰安婦」被害者の歴史を忘れず後世に
伝え、二度と同じことが繰り返されないよう活動するため建設された。このような
趣旨に沿って、今日のシンポジウムでは[戦争と女性の人権博物館]の今後の課題に
ついて討論し、日本軍「慰安婦」問題の法的解決、日本軍「慰安婦」問題を
どのように、なぜ記憶しなければならないのかについて真摯に討論した。
そして、これまで数え切れないほど要求してきた日本軍「慰安婦」問題の法的
解決を望む私たちの意志を、日中韓首脳会談開催にあわせて再び声明を発表
するにいたった。
日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を求めて活動し、いつの間にか
22年という歳月が過ぎた。国連・ILOなどの国際機構が、日本政府に対し国際法
違反を認めて日本軍「慰安婦」被害者に謝罪と賠償などの実施を促した勧告から
十数年が過ぎ、アメリカを皮切りに世界各国議会で日本政府が日本軍「慰安婦」
被害者に正義を回復することを求める決議を採択してからすでに5年が過ぎた。
それだけではない。日本軍「慰安婦」被害者への賠償実現のために積極的な解決の
努力を行わない韓国政府に対する違憲決定を下した韓国の憲法裁判所判決からも
すでに1年が経とうとしている。その間、日本政府から名誉回復措置を受けることの
できないまま多くの日本軍「慰安婦」被害者が亡くなっており、生存している場合で
あっても被害者の健康状態は劣悪である。しかし日本政府は依然として日本軍「慰安婦」
被害者に対する賠償が1965年の日韓協定で解決済みという言葉をオウムのように繰り返し
責任回避を続けている。
時間は経つばかりだ。時間は高齢の日本軍「慰安婦」被害者とともに問題解決のため
活動している私たちにとって一日千金である。私たちはこれ以上日本軍「慰安婦」被害者に
加えられる時間浪費の暴力を黙過することはできない。

私たちは、以下のとおり要求する。

1.日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪が日本国家の責任で立案された組織的・体系的
性奴隷犯罪であることを認め、日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を実施する
ための立法的・行政的措置を迅速に断行すること。

2.韓国政府は、5月13-14日に北京で開催予定の日中韓首脳会談において、日本軍「慰安婦」
被害者に対する人道主義的な次元での解決をうんぬんせず、明確に法的解決を要求しなければならない。
韓国政府が現在日本政府に要求できることは、まさに日本軍「慰安婦」問題に対する
日本国家の責任認定と公式謝罪、法的賠償を明確に求めることである。また、2度にわたる
二国間協議提案に応答のない日本政府に対し、この数ヶ月間「検討中」であった仲裁手続きに
対する方針と対策を実現するための措置を取らなければならない。それは憲法裁判所判決に
従うことでもある。

私たちは、[戦争と女性の人権博物館]活動を通じ、また22年間続けてきた連帯活動を通じ、
今後日韓未来世代ひいては未来を担う世界の人々とともに、日本軍「慰安婦」問題解決が
なされるその日まで、決して諦めず闘うだろう。これを通じ戦争のない世界、女性への暴力のない
世界を創造していくだろう。

2012年5月4日
[戦争と女性の人権博物館]開館記念国際シンポジウム参加者一同


3月27日に韓国挺身隊問題対策協議会より声明文

3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の「平和碑」の
「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかという
と大きく乖離(かいり)している」と答弁しました。このことに対し、韓国
挺身隊問題対策協議会より翌日に声明文が出されました。だいぶと遅く
なりましたが、アップします。以下、声明文です(立石孝行)

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<声明書>
日韓の正しい未来志向的関係に水を差す
野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める



 日本での報道によると、3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の
「平和碑」の「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかというと
大きく乖離(かいり)している」と答弁した。日本軍「慰安婦」問題解決を求める世論が
高揚している韓国訪問直前の野田総理のこの言葉は、再び日本軍「慰安婦」被害者の痛みと
名誉を著しく傷つけた。

 野田総理が言及した平和の文句は正確には次のとおりである。
 “1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前で
はじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐ
ため、ここに平和の碑を建立する。”

 日本政府が問題とする「慰安婦」という単語は、英語では「Sexual Slavery(性奴隷)」
と翻訳され碑に刻まれた。すでに国連とILOの報告書など国際社会ではこの問題を性奴隷
制度として認識し、日本政府に対し数次にわたり勧告を下している。これは世界中が認める
事実である。
 1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル
戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん・性奴隷制および奴隷制類似慣行に
関する最終報告書」では、慰安所を「強かん所」と呼び、日本軍の慰安婦制度に関して「性奴隷
制度」、 慰安婦は強かん・性暴力を受けた「性奴隷」であると規定した。そして、女性の人権
への著しい侵害の戦争犯罪に対する責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。また、
2007年に米下院は日本軍が女性たちを「性奴隷」に強制した事実を明白に承認し、謝罪することを
日本政府に勧告する決議を採択した。各国での決議は、オランダ・カナダ・EU・台湾議会へと続いた。

 このような世界の見解と違い、日本政府が「性奴隷」という表現を「大きく剥離」した記述だと
歴史の真実に水を差す理由は何か。

 1993年に発表された河野談話では、 慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与した
こと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、
甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が
直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、
「慰安婦」の存在を認めている。
 それにもかかわらず、野田総理と玄葉外務大臣は、日本軍「慰安婦」の強制連行に証拠も根拠も
ないと厚顔無恥にも主張した。真に日韓の未来志向的関係を築いていかなければならない日本の総理が、
自ら障壁となるつもりだろうか。犯罪の加害国である日本が徹底した真相究明を通し、日本軍「慰安婦」
制度で犠牲となった被害女性の規模・連行過程・慰安所での生活・戦後処理過程など、女性たちに
行った戦争犯罪および人道に反する犯罪の真相を徹底的に明らかにすべきである。このような過程を
通じ、日本社会の日本軍「慰安婦」に対する強制性否認と被害者の傷に再び加害を与える妄言を中断
することができるだろう。しかし日本政府はその責任を回避し、むしろ総理から政府要職にいる者たちが
前に立って証拠がないと被害者たちの被害を矮小化し、右翼の反歴史的・反人道的行動を煽っている。
日本政府は、政府や公的機関が持っているすべての日本軍「慰安婦」制度と関連した資料を公開
しなければならない。

 1965年の日韓協定で「法的に解決済み」であるとし、人道的支援として行われたアジア女性平和
基金で一部被害者のみに送られた首相のおわびの手紙には、「お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の
歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」と記されていた。しかし、その後歴史教科書から「慰安婦」
記述は消え去り、右翼議員からの妄言が続いた。法にとらわれない歴代日本総理たちは、時々に
「慰安婦」問題を否認したり妄言を繰り返してきた。国会決議を通さないおわび、民間から集めた
基金など、法的責任を避けるための言い訳でしかなかった「人道的解決」は結局真の解決となりえない
ことを立証している。

 私たちは日本政府に強力に要求する。
 多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた主体が日本軍であり、彼女たちを性奴隷にし、人権を蹂躙した
犯罪認め、一日も速く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、被害者たちの前に公式謝罪と
賠償責任を履行しなければならない!
 韓国の李明博大統領も日本政府の妄言を重大な問題として受け止め、「人道支援」ではなく、
「法的解決」求めなければならない!
 外交通商部は、大きな忍耐で日本の顔色ばかりをうかがうのではなく、一日も早く憲法裁判所決定に
基づく仲裁付託など次の段階の措置を通じて日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を
要求しなければならない!

 26日付の朝日新聞コラムでは、先週国内外マスコミ共同記者会見での李大統領の「法律より人道的な
問題として解決すべきだ」との発言に対し、慰安婦団体からの反発は覚悟のうえに違いないと指摘した。
憲法裁判所違憲決定を守るどころか、日本政府に配慮し反発を予想しながらも被害者の期待を裏切る
李明博大統領の発言は、全韓国国民からの批判を免れないだろう。

 今年は米下院決議をはじめ各国議会が日本政府に対し日本軍「慰安婦」問題を解決することを求めた
決議採択から5周年を迎える。世界が求めれば日本が解決するだろうと期待した被害者はすべて85歳
以上の高齢となり、今では61名のみが生存している状況だ。私たちは、日本軍「慰安婦」被害者が生きて
いる間に、名誉と人権が回復されるよう、再び世界各国議会決議を引き出した世界中の平和を求める
市民たちと連帯するだろう。

2012年3月27日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン・ミヒャン(常任) ハン・グギョム

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会

Author:「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
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2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。140名近くの方にお集まりいただき、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、このblogの立ち上げに至ったものです。

現在は、関西を中心に、国に慰安婦」問題の解決を求める地方自治体からの意見書可決をすすめる取り組みを行っています。

本blogが、「慰安婦」問題の解決に向けた情報・意見の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください)

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