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泉南市議会「慰安婦」問題に対する意見書が採択されました。

9月25日、泉南市で下の「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」が
採択されました。
 10対9の接戦だったそうです。

 賛成は、拓進クラブ5名(6名中1名は議長)、共産党4名、無所属1名、

 反対は、公明党4名、地方民会3名、心政クラブ(1名は自民党公認)2名のようです。

別件ですが、この間取り組んできました大阪市会への意見書の署名(団体:AALA 約5000筆)を
本日提出するようです。 (立石孝行)

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 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

 日本政府としては、平成5年(1993年)8月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。

 よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年9月25日

 泉南市議会
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韓国・富川(プチョン)市で採択されました

韓国から、勇気づけられるニュースが届きました。
 9月8日、韓国の富川(プチョン)市議会で、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議が採択
されました。7月の大邱市に続き、韓国の市議会決議としては2カ所目です。
 富川市は川崎市・岡山市と姉妹都市であり、そういったつながりを通じて呼びかけていくという、
提案理由にももりこんでいる新しい内容にもなっています。 
提案文章などかなり長い文書になっていますが略すことなく掲示しました (立石孝行)


【提案理由】
 今年は我が国が日帝から解放されてから64周年であるとともに、我が国が日帝に強制的占領されて屈辱的な植民地としての生を始めて99年になる年だ。また、過去植民地の痛みを克服しようと、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が国内で初めて開始され、真実が糾明され始めて19年になる。
 この間、日本軍「慰安婦」被害者たちは、50年の沈黙を破り、勇気を出して歴史の生き証人として名乗り出て、日本軍「慰安婦」問題の正しい解決と類似の犯罪再発を防ぐために、韓国挺身隊問題対策協議会など関連諸団体と、国連とアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど全世界を回って活動し、1992年1月8日から17年の間毎週水曜日ごとにソウル日本大使館の前で開催されている日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜示威にも毎週参加している。
 被害者たちと民間団体の努力により、国連人権委員会女性暴行問題特別報告官は、日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などの実施を勧告し、国際労働機構(ILO)基準適用委員会専門家委員会は日本軍「慰安婦」は性的奴隷制度でILO29号強制労働禁止条約に違反した事例と判断して、日本政府に謝罪と法的賠償を要求した。
 それにもかかわらず、日本政府は相変らず公式謝罪と法的責任を全うしないばかりか、強制性を認めないなど歴史に逆行する行為を行っている。それだけでなく、「慰安婦」は「売春婦」だとか、「金を儲けるために志願した女たち」、「アジア太平洋戦争が侵略戦争でなく解放戦争」という等の妄言が、政治家たちおよび社会指導層で継続されており、これに対して日本政府はまったく制止することもしないことによって、第2、第3の人権侵害を行っている。また歴史教科書で、日本軍「慰安婦」問題を削除して教えないことにより、若い世代らに偽りの歴史を教育している。
 国際社会は、このような日本政府と日本社会に向かって、正義を実現することを要求している。2007年7月30日米国下院では、日本政府に日本軍‘慰安婦’被害者に謝罪しろとの決議書を採択し、オランダとヨーロッパ連合議会、カナダ議会でも日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求する決議書を採択した。2008年には、大韓民国国会と台湾国会でも、日本政府に謝罪と法的賠償を要求する決議書を採択した。
 日本国内でも変化の動きが起きている。2008年3月から、全国各地方自治体議会で、日本政府と国会に対して、日本軍‘慰安婦’問題を誠実に解決することを要求する決議書を採択しており、日本の市民たちは、日本政府が直接被害者に謝罪して賠償するようにするように日本国会での立法のために活動している。
 一方、被害者たちは80才以上の高齢なので、日々死亡者が増加している中で、韓国政府の日本軍「慰安婦」被害者生活安定支援法対象者234人中すでに2分の3以上が死亡し、今では91人が生存しているにすぎない。生存している被害者の場合でも、高齢と「慰安婦」後遺症を抱いており、一日も早く日本軍「慰安婦」問題を解決しなければならない緊急性をかかえている。
 私たちの富川市は、日本の川崎市、岡山市など2ヶ所の地方自治体と友好都市関係を持っており、交換公務員派遣、都市祭り参加、市民交流など格別な関係を形成している。こういう関係を土台に歴史教科書問題が生じた時は、友好都市の諸市民団体が連帯して、わい曲教科書非採択運動を展開するなどの関係にまで発展してきた。現在富川市と友好都市関係を結んでいる都市でも、良心的市民勢力による市議会決議の採択運動が展開されており、市議会内でもこの問題が真剣に議論されている時点での富川市議会の決議は、彼らの運動にも大きい力になるだろう。
 現在富川にも、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニが生存しておられながら、最近数年間に3人の被害者ハルモニたちが、日本政府の謝罪と賠償も受けることができないままお亡くなりになることもした。富川の市民社会団体を中心に、日本軍「慰安婦」問題解決のため活発な活動も持続してきている。富川-川崎青少年歴史フォーラム「ハナ(一つ)」はこれまで10年の間、この問題を含んだ韓国・日本過去の問題を主題として研究・討論をしており、さまざまな女性団体も、月1回日本大使館の前水曜集会に参加しており、日本軍「慰安婦」問題を扱った映画を上映するなど多様な方法で活動している。
 もう富川市議会が出る時だ。国・内外すべての状況を考慮する時、今が日本軍「慰安婦」問題を解決する最も適切な機会であることは確実だ。富川市議会が日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議文を採択して、日本国内友好都市をはじめとする主要関係機関・団体に伝達することによって、日本政府と日本国会が一日も早く問題を解決する条件を作るために力を集めようと思う。


日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議
 富川市議会は、韓国が過去に日本帝国主義によって不法に強制占領され、植民地として屈辱的な生を強要されたかつての歴史を記憶しつつ、特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れがたい歴史を記憶している。
 富川市議会は、これまで19年間、日本軍「慰安婦」問題を解決するために国内はもちろん国際的な関心を喚起しながら活動してきた被害者たちや民間団体の努力を支持・激励し、これまで日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告者の「武力紛争下での組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」、この他にも数回にわたり日本政府に法的責任を勧告した国連組織の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極的に支持する。
 また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾など様々な国の議会で採択された、謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議と、2008年10月に採択された大韓民国国会での決議を支持するとともに、2008年3月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を皮切りに、東京都清瀬市議会、札幌市議会が決議を採択し、そして2009年も福岡市議会、大阪府箕面市議会、東京都三鷹市議会、東京都小金井市議会、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
 富川市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明しつつ、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを促す、87万富川市民の意思を代弁して、次の通り決議する。

 1.日本政府が、1930年の戦争から1945年の敗戦に至るまで韓国とアジア・太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪の事実に対して、公式に認めて真の謝罪と歴史的・法的責任を履行することを促す。

 1.日本政府が、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に、謝罪と賠償を実現することができるよう行政的・立法的な制度を迅速に用意することを促す。

 1.日本政府が、日本軍「慰安婦」のような類似の犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に真実だけを正しく記録し、現在と未来の世代たちに教育することを促す。

 1.日本国会が、日本軍「慰安婦」制度に対する真実の究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を、一日も早く制定することを促す。

 1.川崎市議会と岡山市議会が、相互善隣と親善を図る友好都市として、日本国内の先導的な地方自治体と歩調を合わせ、日本政府と日本国会が上記の諸要求を受け入れるよう、意見を集めていただけることを促す。

 1.大韓民国政府は、これまで19年間、国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回りながら、日本軍「慰安婦」問題を解決するために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪と法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的・行政的努力を尽くすことを促す。

 このように富川市議会は、被害者および市民と共に、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍「慰安婦」被害者たちが被った犠牲と苦痛が、後の世代には反復されることなく、平和と人権が保障されるよう記憶し教育することに努めることを誓う。


 2009年9月8日
 富川市議会 議員一同




生駒市議会で「慰安婦」問題意見書可決されました

9月11日(金)、午前11時ごろ可決されたようです。
情報発信が遅くなり申し訳ありません (立石孝行)

 提案者、賛成者の所属については、
 以下のようになっています。

 提出者 小 笹 浩 樹(民主党)、賛成者 矢 奥 憲 一(公明党)

 賛成者 宮 内 正 厳(共産党)、賛成者 中 野 陽 泰(自民党)

 賛成者 西 口 広 信(無所属)、賛成者 角 田 晃 一(無所属)。
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議員提出議案第1 1 号

        「慰安婦」問題に関する意見書について

 このことについて、生駒市議会会議規則第1 3 条の規定により、上記の議案を提出する。
                              平成2 1 年9 月1 0 日
                              提出者 小 笹 浩 樹
                              賛成者 矢 奥 憲 一
                                 〃 宮 内 正 厳
                                 〃 中 野 陽 泰
                                 〃 西 口 広 信
                                 〃 角 田 晃 一

        「慰安婦」問題に関する意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に6 4 年を経たが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。

 近年、フィリピンの外交委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

 このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。

 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に共存していく道筋を作ることとなる。

 1 9 9 3 年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、問題解決へとつながるものと確信する。

 かつての戦争から長い時間を経て、被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれている。

 よって、国は、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請する。

              記

 1 河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。

 2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。

 以上、地方自治法第9 9 条の規定により意見書を提出する。

平成2 1 年9 月 日

                                 生 駒 市 議 会

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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