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城南(ソンナム)市の決議文です

         日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
 城南市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を
強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として連行され、性奴隷として人権を
蹂躙された忘れることのできない歴史を記憶している。
 この20年間、日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、
活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的
賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性
暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的
強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に
法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書など
を積極支持する。
 また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、
謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された
大韓民国国会における決議を支持し、2008年3月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本
政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都
清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして2009年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都
三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の
誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
 城南市議会は「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本政府と日本
国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」
被害者の名誉と人権回復することを要求する100万城南市民の意志を代弁して次のように決議する。

 Ⅰ. 日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の
少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対する公式認定と真摯な謝罪
と歴史的で法的な責任を履行することを要求する。

 Ⅰ. 日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に謝罪と賠償を実現
するよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。

 Ⅰ. 日本政府は日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を阻むために日本歴史教科書に正しく
記録し、現在と未来の世代らに教育することを要求する


 Ⅰ. 日本国会は日本軍「慰安婦」制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を
実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。

 Ⅰ.川崎市議会と岡山市議会は相互善隣と親善をはかっている友好都市として日本国内の先導的な
地方自治団体と歩調を合わせて日本政府と日本国会が上記要求を受容するように意見を集めてくれる
よう要求する。

 Ⅰ.大韓民国政府は19年間UNとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」
問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償
および歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを要求する。

 このように城南市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が早く解決され
被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的である関心と努力を傾けており、日本軍
「慰安婦」被害者たちが経験した犠牲と苦痛が後世では繰り返されず、平和と人権が保障されるよう
記憶して教育することに力をつくすことを誓います。

                                       2010年2月26日
                                       城南市議会議員一同

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安山(アンサン)市の決議文です

         日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
 安山市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を
強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として
人権を蹂躙された女性たちの歴史を記憶している。
 この19年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内・国際的関心を呼び起こし、活動して
きた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、
正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力
問題特別報告官の勧告と戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関するゲイ
・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の報告書、その他数次にわたって日本政府に
法的責任を勧告した国連諸機関の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを
積極支持し、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において
採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年
10月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持する。
 特に2008年3月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会で日本軍「慰安婦」問題の
誠実な解決を要求した決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択を歓迎し、
2009年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府
京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と
意見書を歓迎する。
 安山市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本
政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し
日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する75万安山市民の意志を
代弁して次のように決議する。

 1.日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国と
アジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制連行し日本軍性奴隷とした反人道的犯罪事実に
対する公式認定と真摯な謝罪とともに関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。

 1.日本政府は公式謝罪による法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償
実現のための法的制度を整備し、担当機関を設置することを要求する。

 1.日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、
二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来世代に教育し、女性人権確立とアジアと世界の
平和に貢献することを要求する。

 1.日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真実
究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。

 1.大韓民国政府は19年間UNとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍
「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が
公式謝罪、法的賠償および担当機関設置、歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的
努力をすることを要求する。

 1.大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が
日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の
交渉を早急に開始することを要求する。

 1.安山市議会は日本軍「慰安婦」制度の反人倫性を直視し、被害者たちの名誉と人権が
回復されるよう、持続的な関心と努力を傾けており、女性人権と平和の価値を実現するために
力を尽くすことを決議する。

 1.安山市議会は地域被害者たちの苦痛治癒と人権回復のために 「日帝下日本軍隊
‘慰安婦‘被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づいて支援
することを決意する。

 このように安山市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍‘慰安婦‘問題が正しく
解決され被害者の名誉と人権が一日も早く解決されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍
「慰安婦」被害者たちが経験した被害と苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障
されるよう記憶し、教育することに努力することを誓う。

                                        2010年2月24日
                                        安山市議会議員一同

仁川(インチョン)広域市南区の決議文です

       日本軍「慰安婦」問題の解決を促すための決議文
仁川広域市南区議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として
屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」
として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れられぬ歴史を記憶している。
 仁川広域市南区議会は、この19年間日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて国内はもちろん
国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励する
とともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきた
ラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マク
ドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する
慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関
の決議やILO基準適用委員会専門化委員会の報告書などを積極支持する。
 また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪
と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された大韓
民国国会における決議を支持するとともに、2008年3月の日本の兵庫県宝塚市議会における
日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、
東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして2009年にも福岡市議会、大阪府箕面市、
東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された「慰安婦問題に対する
日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。
 仁川広域市南区議会は日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる
日本の政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の
勧告を履行して日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復することを要求する43万南区民の
意志を代弁して、次のように決議する。

 1.日本政府は1930年の戦争から1945年の終戦に至るまで、 わが国とアジア太平洋
地域の少女と女性たちを連行して日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実について、公式に認め、
真の謝罪を行い、歴史的法的責任をとれ。

 1.日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者が一人でも多く生存しているうちに謝罪と賠償が実現
できるよう、行政的、法的制度を迅速に準備せよ。

 1.日本政府は、日本軍「慰安婦」のような犯罪の再発を防ぐため、日本の歴史教科書に真実
のみを正しく記録し、現世代と未来の世代に教育せよ。

 
1.日本の国会は、日本軍「慰安婦」制度についての真実の究明、被害者に対する公式認定、法的
賠償を実現するための特別法を、一日も早く制定せよ。

 1.大韓民国政府は、この19年間、国連、米国、ヨーロッパ、アジアなど、世界を回りながら
日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて努力している被害者と民間団体を支援し、日本政府が公式謝罪、
法的賠償、および歴史教科書への記録を履行するよう、外交的、行政的に尽力せよ。

 1.大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、日本の国会が日本軍「慰安婦」
問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。

 上記のとおり仁川広域市南区議会は被害者および市民とともに、日本軍「慰安婦」問題が正しく
解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存で
あり、日本軍「慰安婦」被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が
保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。

                                         2010年2月5日
                                         仁川広域市南区議会議員一同


木浦(モッポ)市の決議文です

 木浦市議会議員一同は、わが国が過去日帝によって不法的に強占され、植民地として
屈辱的な生き方を強要された痛い歴史の中で日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍
性奴隷として人権を踏みにじられたわが国の女性たちの壮絶な痛みを痛感している。
 2007年7月30日、アメリカ下院では日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に謝罪
しろという決議文を採択しており、オランダとヨーロッパ連合議会、カナダ議会でも
日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求する決議文を採択した。
そして2008年には大韓民国国会と台湾国会でも日本政府に謝罪と法的補償を要求する
決議文を採択した。
 また、日本国内でも変化が起こっている。2008年3月から全国各地方議会で日本
政府と国会に向けて日本軍「慰安婦」問題を誠実に解決することを要求する決議文を採択し、
日本市民たちは日本政府が直接被害者に謝罪と賠償するよう日本国会での立法のため活動
している。
 それにもかかわらず、日本政府は依然として公式謝罪と法的責任を果たしておらず、
「慰安婦」は「売春婦」だとか、「お金を稼ぐために支援した女たち」、「アジア太平洋
戦争が侵略戦争ではなく解放戦争」だというなどの暴言が政治家たちおよび社会指導層から
継続されており、これを日本政府はほとんど制止せず第2、第3の人権侵害をそのままに
している。
 また、日本歴史教科書からは日本軍「慰安婦」問題を削除したままで若い世代に嘘の
歴史を教えている。
 木浦市議会では、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している
日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を
履行し日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と法的責任の履行と、正しい歴史教育などを促求
する25万木浦市民の意志を代弁し次のように決議する。

 1.日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の少女と
女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対して公式に認定し謝罪し、
歴史的に法的な責任を履行することを要求する。

 2.日本政府は日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と賠償を実現するよう行政的、立法的
制度を迅速に整備することを要求する。

 3.日本政府は日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を阻むために日本歴史教科書に
正しく記録し、現在と未来の世代らに教育することを要求する。

 4.日本国会は日本軍「慰安婦」 制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、
法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。

 5.大韓民国政府は19年間UNとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍
「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が
公式謝罪、法的賠償および歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを
要求する。

                                       2010年2月1日
                                       木浦市議会議員一同

全羅道全州市議会で「慰安婦」問題の解決を促すための決議文”が採択されました

韓国挺身隊問題対策協議会 梁(ヤン)さんより全羅道全州市議会の
決議文採択の情報発信がありました。以下転送します。(立石孝行)

*******************************************************************

皆さま
あんにょんはせよ。韓国挺身隊問題対策協議会 梁路子です。

1月27日に全羅道全州市議会で ”日本軍「慰安婦」問題の解決を促すため
の決議文”が採択されました。

韓国では日本と逆?で2008年に韓国国会が決議をあげた後より多くの人々に
この問題解決を伝え、韓国政府に積極的に行動するように働きかける各道郡
市議会での決議採択運動を進行中です。最近韓国でも各地方議会での決議が
続々とあがっているのはナゼ?と思っていた方もいらっしゃるかと思います。
昨年下半期から挺対協の後援団体である全国女性連合が積極的に行動を開始し、
特に全国女性連合と関係の深い民主労働党の議員がそれぞれの議会で発議を
行っているのが大きな理由の一つです。

これまで日本の市議会で意見書が可決されれば、韓国でも報道資料で各マス
コミに伝えています。日本でも韓国でこのように議会決議があがっていること
を宣伝していただければと思います。



日本軍「慰安婦」問題の解決を促すための決議文

全州市議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的
な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」
として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された歴史を忘れていない。

全州市議会は、この20年間日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて国内はもちろん国際
的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励
するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・
勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧
告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴
隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に
法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やILO基準適用委員会専門化委員会の報
告書などを積極支持する。

また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択され
た、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月
に採択された大韓民国国会における決議を支持し、

2008年3月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題
の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会
の決議採択、そして2009年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都
小金井市、京都府京田辺市議会において採択された「慰安婦問題に対する日本政府の
誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。

しかし全州市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れ
ずにいる日本の政府と国会の態度に対する深刻な憂慮と、さる12月24日になされた日
本政府の99円補償発表に対する怒りと遺憾の意を表明するとともに、

一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権
を回復することを要求する64万全州市民の意志を代弁して、次のように決議する。

1. 日本政府は1930年代から1945年の終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国と
アジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪
の事実について、公式に認め公式謝罪するとともに関連資料を全面的に公開し、真実を
究明せよ。

1. 日本政府は公式謝罪にともなう法的責任として、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復
と賠償実現のための法制度を整備し、担当機関を設置せよ。

1. 日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録して、
二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、
アジアと世界の平和に貢献せよ。

1. 日本の議会は、被害者が一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の
真実究明と被害者の人権回復、現実的な法的賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。

1. 大韓民国政府は米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民、団体の良心の
声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の定立のために、日本政府に法制度の整備と
担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。

1. 大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、日本の議会が日本軍
「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を
早急に開始せよ。

1. 全州市議会は日本軍「慰安婦」制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復
されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、女性の人権と平和の価値を実現
するために力を尽くすことを決議する。

上記のとおり全州市議会は被害者および市民とともに、日本軍「慰安婦」問題が正しく
解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を
傾ける所存であり、日本軍「慰安婦」被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り
返されず、平和と人権が保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。

2010. 1. 27.

全州市議会議員一同



Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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