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大阪府堺市、「慰安婦」問題に関する意見書を可決しました。

オール連帯からいただいた内容を転送します。今月にはいり
飛躍的に運動がすすんでいます。メール文書と意見書アップします(立石孝行)
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29日、大阪府堺市議会で、「慰安婦」問題について政府に誠実な
対応を 求める意見書を可決しました。

これで、20例目の意見書可決です。
3月議会では、ふじみ野市、我孫子市、向日市、吹田市、堺市の意見書と
岡山市の決議の5+1自治体でした。
議員52名、人口84万の、政令指定都市になります。

賛成会派、公明党堺市議会議員団(13名)、民主党・市民連合(11名)、
日本共産党堺市議会議員団(8名)、クリエイティブ フェニックス(5名)、
会派に属さない議員(2名)。計39名。

反対会派、自由民主党・市民クラブ(6名)、自由民主党堺市議団(5名)、
プロジェクト堺(2名)。計13名。

 3月議会最後に、宝塚と同じぐらいに取り組みだした2市が、
続いて可決できたことは、つぎの6月議会に向け大きな力になります。

私たちみんな、早期解決に向け頑張りますので、これからも皆さまがたの
ご支援よろしくお願いします。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

   「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

 かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 
 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を
強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」
を採択している。
 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも
同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める
勧告が出されている。
 わが国においては、平成7年(1995年)7月19日、日本政府のイニシア
チブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が設立され、
国民から寄せられた募金総額5億6500万円余は、フィリピン、韓国、台湾に
おける285名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
 しかし、平成21年(2009年)7月には国連女性差別撤廃委員会第44会期
の最終見解においても、第37項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本
政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者と
なった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、
学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明すると
しており、さらに第38項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な
解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
 よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に
向け、誠実な対応をされるよう要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                          平成22年3月29日

                                 堺市議会


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吹田市議会 意見書アップします

すぐに手に入りました。ありがとうございます。
以下、吹田市議会意見書です(立石孝行)

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「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を
与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷
は癒されていない。
 2007年(平成19年)7月にはアメリカ下院議会が、日本
軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう
日本政府に求める決議を採択している。そして、アメリカの議会
決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が
採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める
勧告が出されている。
 日本政府としては、1993年(平成5年)8月に、当時の河野
洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ち
を我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討
すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。
 よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう慰安婦
問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決する
よう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2010年3月26日

大阪府吹田市議会

我孫子市議会の意見書

先日アップしましたが、修正前の内容だと連絡がありました。
要求項目などの本質的な修正ではありません。
修正間の意見書はブログから削除させていただき、今回正しい
ものをアップさせていただきます。(立石孝行)

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内閣総理大臣殿、外務大臣殿
                        
<日本軍慰安婦問題に関する意見書>案

終戦から既に64年が経ちますが、いまだに人々の戦争披害の傷は癒され
ていません。そして、直接の披害者のみならず、その子孫も親世代が傷
つき癒されていないことで心痛んでいます。 日本軍「慰安婦」問題は、
その象徴的なものです。
 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、
日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認めて公式に謝罪すること
などを求める決議が採択されています。 2008年には、フイリピン、韓国、
台湾の議会で採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期
解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に
通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請
しています。また、日本国内では、2008年の宝塚市を初めとして、2009年
12月船橋市と国立市など、全国15の市議会が、政府に日本軍「慰安婦」
問題解決を求めて議決をしております。このように、2010年8月に「韓国
併合」100年を迎えるに当たり、この問題を次世代に持ち越すべきではない
との意見が、今全国で広がっています。
政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることは、アジア
の人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく今後の道筋を
つくることになります。
被害者の訃報が相次ぐ中、一日も早い被害者の尊厳の回復を目指すことが望
まれます。
 我孫子市議会は、わが国が下記3点を実現することによって、憲法前文に
ありますように「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」ることが
できるよう、切に希望致します。



1. 日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2.日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。
3.日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出致します。

2010年3月  日 我孫子市議会                        

吹田市議会で「『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」が可決されました

3月26日、大阪府・吹田市議会で「『慰安婦』問題の早期解決に
関する意見書」が可決されました。賛成19:反対14:退席1
でした。意見書としては19番目、決議を含めると20番目です。
意見書など手に入ればアップします(立石孝行)

京都日向市の意見書です

昨日のアップに伴い、意見書を転送していただきました。
今回の意見書は、今年発足されたアムネスティ 日本・「慰安婦」問題
チームのメンバーが、他の自治体での採択を参考にし、意見書採択の
要望書を市議会に提出し、賛成議員への情報提供などの働きかけを
行なったとのことです。(立石孝行)

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「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書

太平洋戦争の終結から64年が経過した今も、戦争により被害
を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題
は、その中でも重大な問題である。

政府は平成5年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河
野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰
安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反
して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を
深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫び
と反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてど
のように表すかということについては、有識者のご意見なども
徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。

しかしその後、政府は被害者への名誉回復への措置を行ってい
ない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も
相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷
をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存
してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守
られる社会をつくるためにも不可欠である。

よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要
請する。


1.「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、名誉回復への措置を急ぐこと。
2.「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解
を深め、次世代に伝えるように努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年3月24日
京都府向日市議会

京都府京都向日市でも日本軍「慰安婦」問題解決を求める意見書が可決されました

3月24日京都向日市でも日本軍「慰安婦」問題解決を求める
意見書が可決されたそうです。 採決は賛成14、反対9のよう
です。賛成討論は社民党の飛鳥井議員だそうです。
詳細わかりしだいアップします! (立石孝行)

韓国・日本どちらもうねりが来てます!

2010年になり、韓国の地方議会で「慰安婦」問題の早期解決を
求める決議が相次いでいます。慶南・チャンウォン市(1/12)、
全北・チョンウプ市(1/15)、慶南・ハプチョン市(1/21)
全北・チョンジュ市(1/27)、全南・モッポ市(2/1)、
インチョン南区(2/5)、京畿・アンサン市(2/24)、
京畿・ソンナム市(2/26)、ウルサン南区(3/4)、
京畿・ハナム市(3/4)、慶南・ヤンサン市(3/15)
 これで韓国では16の地方議会で決議が上がっていることになります。
また23日にはウルサン広域市でも決議が採択されたときいています。
情報がはいり次第アップします。 

 日本でも3月23日に千葉県我孫子市議会、3月16日に埼玉県
ふじみ野市で意見書が採択されています。これで国内16カ所。
前回アップしましたが、3月19日には岡山市議会で決議があがりました。
これは意見書ではありません。決議とは意見書と異なり国会や関係行政庁に
送付されるということはありませんが、事実上、議会の決意を表明する
重要なものです。
今回は、岡山市と友好交流都市縁組を結んでいる韓国・富川市議会決議に
応える意味も含めて、全会一致で採択されました岡山県岡山市議会の
決議書を添付します。(立石孝行)


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岡山県 岡山市議会  2010年3月19日
  日韓両国の新たな百年を創る決議

 日本と朝鮮半島は、古代より、常に緊密な関係があった。とりわけ古代において、
わが国の基盤が形成される過程において、大陸の文化・宗教・思想・技術・政治
機構などが朝鮮半島を通して伝えられ、多大な影響を受けたことは疑いない事実である。
 以降、日本と朝鮮半島は官民ともに、さまざまな交流を続けてきた。
 近代になり、明治維新を経て欧米列強に並ぶことを第一義としたわが国は、
1910年8月、韓国併合をするに至り、その後の戦争がもたらした傷は、今日
なお癒されていない現実がある。
 こうした歴史的経過の中、日本政府は平成5年(1993年)8月、当時の河野洋平
官房長官が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい
傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
そのような気持ちをわが国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討
すべきもの」との談話を発表し、以降、政府としてその考えを継承している。
 平成19年(2007年)7月には、アメリカ下院が「日本軍が女性を強制的に
性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択した。
これに続き、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択された。
 また、平成21年(2009年)7月には、国連の女子差別撤廃委員会が「締約国が
慰安婦の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うこと」を日本政府
に勧告した。
 本年は韓国併合100年に当たる。
 この際、本年を日韓両国の新たな未来を創造すべき節目の年と位置づけ、これまで
岡山市として続けてきた官民あげての友好交流都市との交流を通して、互いの友好の
絆を一層強いものとする。同時に、過去の歴史とそれにつながっている現在の課題を
直視し、そこから得られる教訓を次世代に生かすとともに、慰安婦問題の解決など
現在なお残る課題について、解決に向け最大限の努力を進めていくことを決意し、行動する。

 以上決議する。

 平成22年3月19日
岡山県岡山市議会

埼玉県ふじみ野市の意見書です

    日本軍「慰安婦」に対する国の誠実な対応を求める意見書

 日本軍「慰安婦」問題については、2007年7月にアメリカ下院議会が「旧日本軍が
女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議を全会一致で
採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の
決議が採択されています。しかし歴代の自民党政府は、法的責任を拒否したままです。
これは、「河野談話(1993当時官房長官)」と矛盾する態度であり、問題を真摯に受け
止めない姿勢に、内外で批判が高まりました。
 昨年、国連女性差別撤廃委員会からも、あらためて「被害者への補償、加害者処罰、
一般の人々への教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行なうよう」求める勧告が
出されました。「慰安婦」問題は、女性の人権の問題であり、人間の尊厳を回復する課題
です。
 民主党は1998年以降、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を
国会に上程しており、鳩山首相も昨年の日韓首脳会議の際の記者会見で「新政権はまっすぐに
歴史と言うものを正しく見つめる勇気を持っている政権だ」と述べています。
 アジア各地で「慰安婦」被害にあった女性らは高齢に達し、無念の生涯を終えたという
訃報も相次いでいます。戦争遂行のために女性の性を利用されるという人権侵害が二度と
起きることのないようにするためにも、日本政府の誠実な対応が急がれます。
 よって、下記の点を要望します。

                    記

 1. 被害者に公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復につとめること。
 2. 被害者個人に補償をすること。
 3. 被害者自身も参加した場で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行なうこと。
 4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                                 平成22年3月16日
                                 埼玉県ふじみ野市議会

蔚山(ウルサン)広域市議会の決議文です

          日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議案

蔚山広域市議会は、わが国が過去日帝によって不法的に強占され、植民地として屈辱的な
生き方を強要された歴史を記憶しており特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として
強制連行され、日本軍性奴隷として人権を踏みにじられた忘れることができない歴史を
記憶している。

蔚山広域市議会は19年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を
呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に
謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連
人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別
報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次に
わたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とILO基準適用委員会専門家
委員会の報告書などを積極支持する。

また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、
謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された
大韓民国国会における決議を積極支持し、

2008年3月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を
要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、2009年にも
福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択
された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。

蔚山広域市議会は、日本軍「慰安婦」被害者らの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本
政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を
履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する110万蔚山広域市民の
意志を代弁して次のように決議する。

1. 日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国と
アジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人類的犯罪事実に
対して認定し、公式謝罪とともに関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。

1.日本政府は公式謝罪と他に法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償を
実現するための法的制度を整備し担当機構を設置することを要求する。

1.日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再び類似
犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育し女性人権確立とアジアと世界平和に寄与する
こと要求する。

1. 日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の
真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現するための特別法を迅速に制定することを
要求する。

1. 大韓民国政府は、米国、UNをはじめとした国際社会と日本市民、団体の良心の声に
耳を傾け全国民の人権回復と正しい歴史成立のため日本政府に法的制度を整備し、担当機構設置
を要求する外交的交渉に早急に開始すること要求する。

1. 大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍
「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を早急に
開始することを要求する。

1.蔚山広域市議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復
されるよう持続的な関心と努力し、被害者たちの治癒と人権回復のための「日帝下日本軍『慰安婦』
被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づく支援することを決議する。

このように蔚山広域市議会は、被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく
解決され被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍
「慰安婦」被害者たちの経験した被害と苦痛が後世に繰り返されないよう、平和と人権が保障される
よう記憶し教育することに努めることを誓う。

                                      2010年3月23日
                                      蔚山広域市議会議員一同

埼玉県ふじみの市で意見書採択されました!

市議会で16番目の「慰安婦」問題で意見書採択がおこなわれました!
埼玉県ふじみの市(上福岡市などが合併)に、新婦人の支部から陳情
を出していて、16日に市議会で採択されたそうです。詳細がわかれば
アップします  (立石孝行)

日韓で動きがありました!

久しぶりに元気のでる内容が岡山のS本さんから情報がきました。
(正確にはご本人から直接ではないのですが、先取りしました<笑>)
S本さん、最終情報を待ってますね!
また韓国3都市についても動きがありました。あわせてお知らせ
します (立石孝行)

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岡山市議会の「慰安婦」決議の件ですが、韓国富川市議会の呼び掛けを
受けて、二月定例議会最終日の本日、本会議の最後に公明党の提案により
「日韓両国の新たな百年を創る決議」という名称で、議員発議され全会
一致で決議される見通しとなりました。政府に対する意見書ではなく、
富川市議会に向けてのリップサービスの感は否めませんが、文案の最後に
「同時に、過去の歴史とそれにつながっている現在の課題を直視し、
そこから得られる教訓を次世代に生かすとともに、慰安婦問題の解決など
現在なお残る課題について、解決に向け最大限の努力を進めいくことを
決意し、行動する。」という文言が入りました。

韓国でも動きがありました。3月15日に梁山市議会で、3月4日に
韓国の蔚山南区議会と京畿道ハナム市議会で決議があがったと情報が
はいっています。 詳細がはいり次第アップします!

梁山(ヤンサン)市の決議文です

           日本軍「慰安婦」問題解決要求決議文
 私たち梁山市議会は、過去日帝強占期にわが国の多くの女性たちが日本軍の侵略戦争に
「慰安婦」として動員され、人権を蹂躙された歴史を忘れておらず、日帝が敗戦してから
65年が過ぎたてから今まで被害者たちの人権と名誉が回復されていないことに対して
鬱憤を抑えることができない。
 そして、この20年間日本軍「慰安婦」問題を解決するために力強く活動している被害者
たちと諸民間団体の努力を積極支持し、各国の議会と各種国際機構まで公式的な謝罪と
法的な賠償、そして正しい歴史教育を勧告し、また要求しているにもかかわらず履行して
いない日本政府に対して深刻な憂慮を表する。
 私たち梁山市議会は生存している被害者が高齢である状況で、一日も早くその方たちに
人類普遍の正義か生きていることを見せてさしあげ、過ぎた世紀にもたされた野蛮的歴史が
真実と和解でもって清算されるよう願いならが25万梁山市民の意思を集めて次のように
要求する。

 1.日本政府は1930年の戦争から1945年の敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊が
わが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実
を公式認定と公式謝罪し、歴史的であり法的な責任を履行しろ。

 2.日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きているときに謝罪と賠償
を実現することができるよう行政的、立法的制度を迅速に整備しろ。

 3.日本政府は日本軍「慰安婦」と同じような類似犯罪の再発を防ぐために自国の歴史
教科書に正しく記録し、現在と未来世代たちに教育しろ。

 4.日本国会は日本軍「慰安婦」に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的賠償
を実現させるための特別法を一日も早く制定しろ。

 5.大韓民国政府は、この20年間国連と、米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り
日本軍「慰安婦」問題解決のために努力している被害者と民会団体の努力を支援し、日本
政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的、行政的努力
をしろ。

 このように私たち梁山市議会は日本軍「慰安婦」問題の速やかな解決を要求しながら、
被害者たちの苦痛治癒と人権回復のための持続的な努力を誓うことを決議する。

                                       2010年3月15日
                                       梁山市議会議員一同

訃報です

このブログを久しぶりの更新する内容が訃報なんて・・。
とてもつらく、悲しいです。イ・ドスンハルモニの
ご冥福をお祈りいたします。
以下、韓国挺対協の梁さんからの発信です(立石孝行)

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皆さま

今年に入って悲しいお知らせが続いています。

コジェに暮らしていたイ・ドスンハルモニが、3月11日に亡く
なられました。
9日に急性心筋梗塞で意識不明の状態のまま病院に運ばれた
イ・ドスンハルモニは死闘の末、10日にこの世を去られました。
お葬式は市民社会団体葬として執り行われます。
ハルモニの冥福をお祈りします。

*****
故イ・ドスンハルモニ略歴

1922年 慶尚南道コジェ市で出生

1939年 17歳で工場に就職させてやるとの言葉にだまされ
    トンヨンから船に乗ってプサンへ行った後、車に
    乗って中国に連行され6年間苛酷な日本軍「慰安婦」
    生活を強いられる

1945年 解放直前に中国から汽車に乗ってプサンに到着。
    再び船に乗って故郷のコジェ島へ

1993年 日本軍「慰安婦」被害者として申告。

2004年 水曜デモに参加し日本政府の謝罪と賠償を要求
    日本軍「慰安婦」問題解決のため地域で活動

2009年 下半身麻痺と持病で療養病院に入院

2010年 3月11日 死去

河南(ハナム)市の決議文です

        日本軍「慰安婦」問題の解決を要求するための決議文
 河南市は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を
強要された歴史を記憶しており、特に日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷と
して人権を蹂躙された歴史を忘れていない。
 河南市議会は、この20年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的
関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間
日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラ
スワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権
小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、
その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とILO基準適用
委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。

 また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択
された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年
10月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、
 2008年3月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の
誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、
2009年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺
市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を
歓迎する。
 しかし、河南市議会は日本軍「慰安婦」被害者らの要求と国際社会の勧告を受けないでいる
日本政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、
 一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復
させるように要求する14万河南市民の意志を代弁して次のように決議する。

 1.日本政府は1930年の戦争から1945年の敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊が
わが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪
事実に対する公式認定と公式謝罪とともに、関連資料を全面的に公開し、真実究明することを
要求する。

 1.日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生存している時に、謝罪と賠償
を実現することができるよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。


 1.日本政府は日本軍「慰安婦」と同じような類似する犯罪の再発を防ぐために日本歴史
教科書で真実だけを正しく記録し、現在と未来世代に教育することを要求する。

 1.日本国会は、日本軍「慰安婦」制度に対する真相究明と被害者に対する公式認定、法的
賠償を実現させるための特別法を迅速に制定することを要求する。

 1.大韓民国政府は、米国、国連をはじめとした国際社会と日本市民、団体の良心の声に
耳を傾け全国民の人権回復と正しい歴史成立のため日本政府に法的制度を整備し、担当機構
設置を要求する外交的交渉に早急に開始すること要求する。

 1.大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍
「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を早急
に開始することを要求する。

 このように河南市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく
解決され被害者の名誉と人権が一日も早く解決されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍
「慰安婦」被害者たちが経験した被害と苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障
されるよう記憶し、教育することに努力することを誓う。

                                      2010年3月4日
                                      河南市議会議員一同

蔚山(ウルサン)南区の決議文です

         日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する決議文
 蔚山広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」問題が社会問題として取り上げれて以降、
20余年間、この問題解決のため苦悶と努力してきた被害者たちと諸民間団体の努力を
積極支持、激励し、この間国連と国際労働機構をはじめてとする各国際機構と各国の議会
などで、何度も日本政府の犯罪事実認定と謝罪、法的賠償を日本政府に勧告したにも
かかわらず真摯に反省して責任を痛感するどころか、いつも嘘と歪曲に一貫する恥かし
極まりない態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍
「慰安婦」被害者の名誉と人権回復され、日帝強占以後の100年の歴史が正しく清算され、
日本軍「慰安婦」被害者を含めた過去史被害者たちがこれ以上路上に立たないことを望む
35万南区の念願を込めて、次のように決議する。

 1.日本政府は1930年代から1945年終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国を
はじめとするアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人類的
犯罪事実に対する公式認定と公式謝罪とともに、関連資料を全面的に公開し、真実を究明する
ことを要求する。

 1.日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、
担当機関を設置することを要求する。

 1.日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しい記述と教育
して人類史に再び同じような悲劇がおきないように努力することを要求する。

 1.日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真相
究明と被害者たちの人権回復、現実的な法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを
要求する。

 1.大韓民国政府は、真摯な問題解決を要求する日本軍「慰安婦」被害者と国内および国際
社会の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史成立のため、日本政府に法的制度整備と
担当機構設置を要求する外交的交渉に早急に開始することを要求する。

 1.大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍
「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急
に開始することを要求する。


 1.広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と
人権が回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、女性人権と平和の価値を実現するため努力
することを決議する。

                                   2010年3月4日
                                   蔚山広域市南区議会議員一同

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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