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訃報です

挺隊協の梁さんからの情報です。28日にパク・スニムハルモニが
他界されました。訃報のお知らせを発信する時は本当に時間がない
ことを痛感し、一刻もはやく解決できるために不断の努力が必要と
感じます。
パク・スニムハルモニに心からご冥福を申し上げます(立石孝行)

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韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

6月議会では各地で続々と意見書が可決され
韓国でもそのニュースに喜んでいます。

しかしそのニュースを聞くことがないまま

ハルモニたちは一人二人と亡くなっていきます。

28日、慶尚南道居昌(コチャン)に暮らしていた
パク・スニムハルモニが亡くなられました。

1920年にコチャンで生まれたパク・スニムハルモニは
テグに住んでいた1939年12月に路上で日本警察に連行され
釜山・上海などを経て中国で解放を迎えるまで日本軍「慰安婦」
としてつらい日々を送りました。

終戦後、1年以上中国で暮らし上海から帰国しました。
最近まで様々な病気と老衰でコチャン病院に入院していましたが
28日午前8時30分ごろに目を閉じられました。

ハルモニが寂しくないよう
多くの方々が冥福を祈ってくださるようお願いいたします。
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さいたま市で「韓国併合」100年に関する意見書可決されました

25日にさいたま市で以下のような意見書が可決されたという情報がありました。
「慰安婦」という言葉は表現されていませんが、「韓国併合」100年の節目
としての意見書となっています。
自民党推薦ということらしいですが、詳しいことがわかりましたらおってお知
らせします。(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  「韓国併合」100年を迎え信頼と希望の100年を築きあげていくための意見書

本年、「韓国併合」100年と言う歴史的な節目の年を迎えました。
1910年から、35年間にわたる植民地政策の下、多くの人々が莫大な損害を被り、計り知れ
ない苦痛を味わってきました。
こうした歴史的背景を持つ旧植民地出身者及びその子孫について、これまでその法的地位
の改善と権利の向上が図られてきましたが、その問題は今日においても十分には解決され
ていません。
世界人権宣言では、「人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲る事のできない権
利を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」との前文にうたい、
第一条では「すべての人間は、生まれながらにして 自由であり、かつ、尊厳と権利とに
ついて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって
行動しなければならない」としています。
日本列島と朝鮮半島に暮らすすべての市民が、この100年の歴史を踏まえ、対話と協力
を通した心からの相互理解に基づき、信頼を深めていく事により、人権と民主主義という
普遍的な取り組みを進める事を強く要望するものです。

以上、地方自治法99条により、意見書を提出します。

高槻市で意見書が可決されました!

高槻市で意見書が賛成多数で可決されました。北摂でも
あらたな動きがでてきました。
6月になって4自治体目、全体では24自治体となります。
以下、傍聴された方からの情報です。(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
議員提出議案という形で出され、提出議員は、中村玲子
(共産党)、強田純子(共産党)、山口重雄(市民連合)、
橋本紀子(民主・元気ネット)、小西弘泰(無所属)、
藤田頼夫(公明党)、二木洋子(無所属)、池下節夫
(高志会)の8名です。
高槻市議会は、6会派+無所属3名ですので、自民党以外
の5会派と、無所属2名が提出議員になられています。
したがって、議員35名中、反対は、自民党6名と、反対
意見を述べた北岡隆浩議員(無所属バックラッシュ)と
いうことになります。

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  「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を
与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷
はいやされていない。
 平成19年(2007年)7月には、アメリカ下院議会が、「旧
日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪する
よう日本政府に求める決議」を採択している。
 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU
議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護
機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
わが国においては、平成7年(1995年)7月19日、日本政
府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」
(アジア女性基金)が設立され、国民から寄せられた募金総額5億
6500万円余は、フィリピン、韓国、台湾における285名の元
「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
 しかし、平成21年(2009年)7月には、国連女性差別撤廃
委員会第44会期の最終見解においても、第37項では、「慰安婦」
の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたこと
に留意するが、第2次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状
況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、学校
の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明
するとしており、さらに第38項においては、日本政府が「慰安婦」
の状況の恒久的な解決のための方策を見いだす努力を早急に行う事
への勧告が改めて表明された。
 よって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊
厳回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の
人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2010年(平成22年)6月 28日
                           高槻市議会

沖縄県読谷村議会で意見書が可決されました

北海道、沖縄と短期間で北から南まで大きなうねりになってきています。
以下転送いたします。(立石孝行)

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慰安所が136ヵ所存在したと言われる沖縄、かつて
「象のオリ」があった読谷村からの朗報です。

22日、沖縄県読谷村議会で下記の意見書が可決されました。
6月議会、小樽市議会、西東京市に次ぎ3例目です、これで全
国23自治体になりました。



意見書第8号

日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める
意見書

 沖縄は6月23日の慰霊の日を迎えようとしています。終戦か
ら65年が経った今日でも戦争体験者にとっては未だ戦争の傷が
癒えることはありません。
 沖縄戦では20万人余の軍人や民間人の犠牲だけでなく、当
時植民地にされた朝鮮半島から連れてこられた約1万人もの軍
夫・慰安婦も生きて帰ったのは1千人ほどだと言われ、過酷で
多大な犠牲を強いられたことがわかります。
 特に「女子挺身隊」の美名のもとに連れてこられ「軍人倶楽
部」と称した「慰安所」で強制的に日本軍の相手をさせられた
若い女性たちの人権侵害は想像を絶するものであります。読谷
村にも11か所の慰安所があり、40人以上の朝鮮半島出身の「慰
安婦」がいたことが判明しています。
 日本政府は、1991年から日本軍「慰安婦」問題について
調査を行い、その結果を1993年8月河野内閣官房長官談話とし
て発表しました。
 談話では「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳
を深く傷つけた問題である。」として「心からお詫びと反省の
気持ちを申し上げ、また、そのような気持ちを我が国としてど
のように表すかということについては、今後とも真剣に検討す
べきものと考える。」とされました。ところが、17年を経過し
た今日でも解決へむけた取り組みがなされていません。
 この間、世界では2007年7月のアメリカに続き、オランダ・
カナダ・EU・フィリピン・韓国・台湾などの議会と、国連女性
差別撤廃委員会が「被害者への謝罪と補償」を求める決議・勧
告がなされています。
 国内の地方議会においても日本軍「慰安婦」問題を次世代に
持ち越すべきではないとして根本的な解決を求める意見書が次
々と採択されています。
 被害女性の方々は高齢に達し、無念の訃報も相次いでいる現
状です。
 韓国併合100年の節目に当たる今日、過去の歴史の反省に立
ち、日韓両国の友好の絆を一層強いものにするためにも、国際
的な信頼を得るためにも一日でも早く下記のことが実行される
ことを要請します。



1、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期
に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年6月22日
沖 縄県読谷村議会
あて先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大 臣

西東京市市議会でも意見書可決!

短時間に、可決のお知らせを続いていただきました。
可決に至る経過報告などもリアルに掲載されていました。
以下転送いたします。
関係者名などは伏せております。ご了承ください(立石孝行)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

本日は連絡協議会の会議だったのですが、そこで
意見書可決の報告がされ、参加者一同大きな拍手を致しました。

西東京市の”「慰安婦」問題の解決を求める会”では昨年12月から
意見書可決に向けて、映画「オレの心は負けてない」上映会や
議員との勉強会などを重ね、今回の可決に至ったそうです。
議員総数29名中 賛成20 反対9 の賛成多数で可決。
反対は自民党議員だけだったとのことです。

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  「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書

 私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争に
おいて、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後64年が経過し
ても未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに
心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。

 日本政府は、1993年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちを
あらわしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の
真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、
長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして
今後とも、民間の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなさ
れています。

 この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出
されています。また、2007年より、アメリカ下院議会はじめ、6つの国や市、EU
連合から、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求
める決議が採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を
求める意見書」は、現在まで20市議会で可決されています。

 今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。日
本政府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平
和的に共存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣
言』をしている西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」
強く求めます。


1 河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復
 に努め、誠実な対応を図ること。
2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年6月21日
                    西東京市議会議長   浅 野 高 司
 

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

小樽市で意見書が可決されました

久しぶりの日本での可決です。
北海道では札幌市に続いて2都市目です。
今から秋の議会へ向けて大きなうねりの
きっかけにしていきたいですね (立石孝行)

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平成22年
小 樽 市 議 会     第2回定例会          意見書案第4号
「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書(案)
提出者 小樽市議会議員  吹 田 友三郎
同       菊 地 葉 子
同       斉 藤 陽一良
同       山 田 雅 敏
同       佐々木 勝 利
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
既に65年がたとうとしていますが、いまだに人々の戦争被害の傷はいや
されていません。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものです。
2007(平成19)年7月にはアメリカ下院議会が「日本軍が女性を強制的に
性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を
採択しました。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、
EU、フィリピン、韓国、台湾などでも同種の決議が採択され、国連などの
国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。
しかし日本政府は、これらの決議採択を受けても公式に謝罪をしていません。
これは、1993(平成5)年の河野洋平内閣官房長官の談話と矛盾する態度です。
日本政府が「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝
罪や補償もせず、真相究明をしていないばかりか、教科書からもその記述を
消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっています。
よって、国会及び政府においては、河野談話に基づき、「慰安婦」問題の真
相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり誠実に対応し、
早期に解決するよう強く要望します。



1 1993(平成5)年の河野洋平内閣官房長官談話を弱めるような発言に対し
て政府は公的に反論し、河野談話をより具体的に発展・実現するような政策を
とること。

2 中学・高校の歴史教科書に日本軍が行った慰安婦制度を載せ、次世代に
歴史の事実を正しく伝え、人権・平和の大切さを教えること。

3 「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を審議し、早期
にこの法律を成立させ、公的責任を認め、調査・審査機関を作り、未公開資料
を公開し、謝罪するとともに、過去の経過を踏まえた上で賠償責任を果たすこと。


以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年6月21日
小 樽 市 議 会

日本大使館に菅新総理への「要望書」が届けられました

 韓国挺身隊問題対策協議会からの情報です。本日の「水曜集会」に先立ち、ハルモニ3名をふくむみなさんで、「慰安婦」問題の早期解決を求める菅新総理への「要望書」を、日本大使館に届けたそうです。

 以下、転載します。(石川)

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要  望  書


菅直人 内閣総理大臣 殿

6月4日、94代総理に菅直人民主党代表が選出され、8日には新たな内閣が誕生しました。私たち韓国挺身隊問題対策協議会は、菅新内閣に日本軍「慰安婦」問題の立法解決を実現するため一層の努力を傾けていただくことを求め、要望書を送ります。

8ヶ月という短命に終わらざるを得なかった鳩山総理の辞任理由は、大きく沖縄普天間基地問題と政治資金問題にありました。特に、普天間基地問題では、鳩山総理は当初の県外移転という公約を覆し、結局は自民党が主張していた辺野古移転という原案に帰結したことにより、市民からの支持を失いました。このような状況は、私たちを期待させたこれまでの発言や公約が、虚言になるかもしれないとの憂慮を感じさせました。

2009年の民主党インデックスには、戦後諸課題の取り組みとして、「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます」と明記されていました。しかし、「慰安婦」問題については何らの進展もなく解決の糸口さえ見えていません。また、民主党を中心として2000年から提出されてきた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」は今年で提出10周年を迎えましたが、昨年からは国会に上程されることすらありませんでした。

 韓国の日本軍「慰安婦」被害者が名乗りをあげ、日本政府に対し問題解決を要求するようになって20年近くが経ち、13歳の時に連れて行かれ「慰安婦」にさせられた少女は、83歳になりました。70年もの間、苦痛の中で生きてきた被害者への心のこもった謝罪とそれに基づく賠償は、今この時期を逃してはありません。

2007年に米下院で日本軍「慰安婦」問題解決に関する決議が採択され、各国・国際機関が日本政府に問題解決を求めてきました。また、日本国内でも21都市が、日本政府に日本軍「慰安婦」問題に誠実に対応することを求める意見書などを可決しています。日本軍「慰安婦」問題解決を求める日本国内外の声は、これ以上なく高まっています。先日日本を訪問した国連人権高等弁務官は、日本軍「慰安婦」被害者とも会い、戦時性奴隷被害者に対して謝罪・補償し、最終的な解決を実現するよう日本政府に訴えました。そして、「これまで中途半端な対応が多すぎたため、被害者の満足が得られてこなかった」「新政府は、この悲惨な過去を清算するだけでなく、これを地域の他の国に対して肯定的な模範を示す機会とすることができる」と述べました。国連理事会第 14会期でも、女性暴力特別報告官が「女性暴力に対する賠償」報告書の中で、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の賠償責任を強調しました。

日本軍「慰安婦」問題は、今やアジアだけでなく世界の人権問題となっています。世界中で沸き起こっている声に耳にを傾け、真の解決をめざして取り組むことが、日本政府の果たすべき役割でしょう。

今年は韓国併合100年を迎える年です。まさにこの時期に就任した菅総理が、どのようなメッセージをアジアに向けて発信するのか注目されています。1995年に「村山談話」が発表され植民地支配に対する言及がありました。しかし、「引き続き誠実に対応」するという言葉とは裏腹に、「戦後処理」はきわめて不十分な結果に留まってしまいました。今年8月には「村山談話」を超え、首相談話として戦後補償問題解決に対する積極的な発言があることを期待しています。また、次期国会で具体的な政策を提示していただけるようお願いいたします。

日本軍「慰安婦」問題に対し、徹底した真相究明と公式謝罪、そして法的賠償を一日も早く明確に成し、一人でも多くの被害者が生きているうちに人権および名誉回復がなされなければなりません。何よりも菅新総理が継承すると誓った「東アジア共同体」を確立するためには、まず過去の歴史を清算し正しく解決しなければならないでしょう。この問題の解決は、アジアの人々との真の和解と平和につながります。

菅新総理が、まさに草の根のように信念を曲げず強い政治を行い、日本軍「慰安婦」問題の真の解決に心血を注いでいただくようお願いいたします。


2010年6月16日


韓国挺身隊問題対策協議会(共同代表 尹美香 韓国叙イ)

韓国女性団体連合、全国女性連帯、韓国女性民友会、梨花民主同友会、韓国女性ホットライン連合、平和を作る女性会、韓国女子修道会長上連合会、基督女民会、KNCC(韓国基督教協会協議会)、基督教大韓メソジスト会全国女教役者会、大韓イエス教長老会全国女教役者連合会、女性教会、韓国教会女性連合会、韓国基督教長老会女信徒会全国連合会、韓国基督教長老会全国女教役者会、韓国女神学者協議会、韓国挺身隊研究所、大韓メソジスト会女宣教会全国連合会、新しい世界を開く天主教女性共同体

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会

Author:「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
・・・
2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。140名近くの方にお集まりいただき、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、このblogの立ち上げに至ったものです。

現在は、関西を中心に、国に慰安婦」問題の解決を求める地方自治体からの意見書可決をすすめる取り組みを行っています。

本blogが、「慰安婦」問題の解決に向けた情報・意見の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください)

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