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沖縄県多良間村の意見書です

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沖縄県豊見城市の意見書です

     日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、
新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・ 韓国
・ 台湾などの議会で、「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め謝罪を
求める決議が採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の
報告は、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する
教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」と
なっています。
 国内の地方議会でも、今、「慰安婦」問題の解決を求める意見書が可決されています。
既に、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状です。
日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を求め、国会及び政府に下記の
ことを要望します。

                       記

 1、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                    平成22年6月22日 
                                    沖縄県豊見城市議会

沖縄県南城市の意見書です

     日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書


 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、
新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・
韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」
「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会
(CEDAW)の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの
犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて
勧告する」となっています。
 国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されて
います。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状
です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を一日も早くと願って国会
および政府に下記のことを要望します。

                      記

 一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                   平成22年6月21日
                                    沖縄県南城市議会 

岩手県一関市議会の意見書です

こちらは6月25日に可決されていました!(立石孝行)

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「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書


 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
64年が経過するが、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
 平成19年7月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷
にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択し、
それに続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、
国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 日本政府としては、平成5年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫び
と反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかに
ついては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、その後
何ら進展していない。
 よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう、被害者の尊厳
回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月25日
岩手県一関市議会 

沖縄県3村の意見書です!

沖縄県南城市議会と多良間村議会、今帰仁村議会の意見書です。
内容は全く同じですが、南城市議会は平成22年6月
21日、多良間村議会は平成22年6月24日、そして今帰仁
村議会にいたっては平成22年3月25日でした。
今回は一番初めに可決された、今帰仁村議会の意見書をアップ
させていただきました(立石孝行)

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日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書

 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復
する課題です。政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被
害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、社民党は、
昨年の総選挙で公約している問題であり、新政権が一日も早く根本的解
決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリ
ピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」
ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。
昨年、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の報告は「被害者への補償、
加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な
解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて勧告する」となって
います。
 国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々
と可決されています。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報
も相次いでいるのが現状です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本
的な解決を一日も早くと願って国会および政府に下記のことを要望します。



 一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年3月25日
沖縄県国頭郡今帰仁村議会 

この間、4つの市・村議会で意見書が可決されていました!

先日、沖縄県読谷村の意見書が可決されました。その時に沖縄県豊見城市で
すでに可決されていたことが判明し、「もしや他の市・村などでもあるので
は?」ということから、みなさんがいろいろ調べていただきました。すると
沖縄県の南城市議会と、多良間村議会、今帰仁村議会、そして岩手県一関市
議会の4つの市・村議会で意見書が可決されていました。岡山市も数えたら
30議会となりました。沖縄3村の意見書の内容は全く同じでしたが日にち
が違います。意見書は別途アップさせていただきます。(立石孝行)

沖縄県豊見城市で“日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書”が可決されました

6月に沖縄県でもう一市意見書が可決されていたようです。
以下、オール連帯からの内容を一部転送します。(立石孝行)

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沖縄タイムスをとっている友人から、6月22日に沖縄県豊見城
(とみぐすく)市で、“日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法
制定を求める意見書”が可決されているとききまして、HPを確
認しましたら、同内容の陳情が採択され、意見書が可決していま
した。意見書自体の文章は、見つけられませんでしたが、これで、
25自治体になりましたね。さがせばまだあるかもしれませんね。
6月議会の審議結果を添付いたします。(HPでみることができ
ます)」

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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