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北海道士別市「意見書」アップします!

9月16日に「慰安婦」に関する意見書が可決されたことを
紹介しました。意見書が手に入りましたのでアップします。

これで日本も34地方議会と岡山県をあわせ35ヶ所と
なりました。以下意見書です。(立石孝行)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

意見書案第33号
日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書について

日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書を
次のとおり提出するものとする。

                               平成22年9月16日
                               議会運営委員長山田道行

    日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

 日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害
女性の方たちの高齢化の中、待ったなしです。
 国際社会において、日本政府がこの問題の法的責任を拒否し続けることはもはや許され
ません。日本政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ILOから再三、
慰安婦問題の解決を促す勧告を受け、さらにアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリ
ピン、韓国、台湾などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議
されています。
 2009 年8月、国連女性差別撤廃委員会は、「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々
に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行う」ことを
日本政府に厳しく勧告しました。
 日本国内でも今、各地の地方議会で慰安婦問題の早期解決を求めて国に向けた意見書が
次々と採択されています。民主党、共産党、社民党は、これまで繰り返し、戦時性的強制
被害者問題解決促進法案を国会に提案しており、実行責任が厳しく問われています。
よって、国においては、1日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、被害者への謝罪
と補償、国際的責務を果たすよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。

                                平成22 年9 月16 日
                                    士別市議会

(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長



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北海道士別市で「慰安婦」意見書可決されました

9月16日つけで北海道士別市で「慰安婦」意見書
可決されていると情報をいただきました。

"原案どおり可決"以外詳細わかっておりません。
詳細や意見書がわかりしだいアップします。

鳥取もそうでしたが。八幡市以降9月議会で決議が
あがっているところが、他にもあるかもしれませんね。
(立石孝行)

鳥取県でも意見書が可決されました

先日、大阪市で可決した内容をアップしましたが、9月24日付で
鳥取県東伯郡北栄町議会で意見書が可決されていました。

これで日本では33地方議会と岡山県の決議とあわせて34箇所と
なりました。ちなみに韓国は35箇所となっています。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  
     日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

 アジア太平洋戦争から65年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題
は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。
 国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、
台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と
採択されている。2009年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、
「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する
教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。
しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての
公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその
記述を消し去ろうとしている。
 1993年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避する
ことなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶に
とどめ、「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後
とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で
披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが80歳、90歳という高齢となり、
被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を
具体化することが急がれている。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項に
ついて誠実に対応するように、強く要望する。

                  記
 1、被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
 2、「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
 3、「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償  
   を行うこと
 4、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できる
   ようにする二と

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年9月24日
                           鳥取県東伯郡北栄町議会

大阪市で可決された日本軍「慰安婦」意見書です

一夜明けましたが、議会の情報がつかめていません。
申し訳ないです。わかりしだいアップします。
意見書は手に入りましたので、アップしておきます。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

        日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

                               平成22年10月13日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣 各あて

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍
「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著
しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。
 日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと
反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかに
ついては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何
ら進展していない。
 よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明
を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権
侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



ついに大阪市「意見書」可決されました!

先ほどAALAの米澤さんに確認しました。
間違いなく可決されました!

今後、かなりの効果が見られると思います。
賛否の数値など、詳細は追って報告します。

とにかく良かった。
関わったみなさん、本当におめでとうございます!

ここからの道筋をしっかり見据えて次の運動に
つなげていきましょう!

本当に快挙です!ありがとうございました。
(立石孝行)

京都府木津川市議会で意見書が可決されました

京都で動きが続いています。今秋で2件目の意見書可決です。
10月1日、京都府木津川市で意見書が上がりました。採決の
結果は賛成22、反対2、退場1でした。意見書を添付します。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

   「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

 アジア・太平洋戦争の終結から65年が経過した今も、戦争により
被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、
その中でも重大な問題である。
 政府は平成5年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野
官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の
設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められた
こと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを
明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「その
ような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考
える」と述べた。
 しかしその後、政府は被害者への閣議決定による謝罪や国家による
補償を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、
訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷を癒し、
日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠
である。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも
不可欠である。
 よって本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

                       記

1.「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、閣議決定による謝罪、国家補償、
名誉回復への措置を急ぐこと。

2.「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、
次世代に伝えるよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年10月1日
 
                                       京都府木津川市議会


京都八幡市で意見書が可決されました

9月29日、京都府八幡市議会で、日本軍「慰安婦」問題について
政府の誠実な具体策を求める意見書を賛成多数で可決しました 。
昨年の夏、日本軍「慰安婦」問題を考える八幡市民の会、を立ち上げ
14ヶ月かかってようやく9月議会での決着ということだそうです。
賛成は、共産党5、八幡みどりの市民3、共生クラブ3、公明党2、
無所属1、の計14名。反対は、改革市民の会5(自民)、の5名と
報告をいただきました。以下意見書と写真も添付させていただきます。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

    日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書

 すでに戦後65年が経過するが、日本国はこれまで、あの戦争への歴史的反省を
一度も行っていない。暴力の究極の形である戦争は、国内外の多くの人々の命とその
未来を奪った。なかでも女性の性と尊厳を蹂躙する日本軍「慰安婦」制度は、その
事実を半世紀に及ぶ間、歴史から抹殺されてきた。被害者の勇気ある告発により、
日本政府は2回の調査の結果、この問題に関して日本軍の「関与」と「強制性」を
認める河野官房長官(当時)「談話」(1993年)を公にしたが、それに基づく
具体的施策は無いまま今日に至っている。
 国際社会は、国連人権委員会の勧告をはじめとして、近年ではアメリカ、オランダ、
カナダ、EU、フィリピン、韓国及び台湾の議会においても、日本政府に対する日本軍
「慰安婦」制度被害者への公式謝罪と賠償を求める決議が相次いでいる。国内では
2008年3月以降、この問題に対する早期解決を求める意見書が29市議会で決議
されている。
 
 京都府南部に位置する八幡市は、その当初から「平和」を重要なテーマとし、市民
憲章にも「いっさいの暴力を認めず平和をつらぬく」としている。私たちが真の平和
を求めるためには、あの戦争をきちんと反省し、反省に基づく具体的取り組みをする
ことが不可欠である。日本軍「慰安婦」問題は、いまだ真の解決はされておらず、日本
政府は真相究明を行い、被害者の公的謝罪と賠償を求める声に耳を傾けることが急務で
ある。また、未来への取り組みとして、戦争の歴史的事実とその反省を次代に伝える
ことも必要である。
 15歳であった日本軍「慰安婦」の被害女性はすでに80歳の高齢となり、残された
時間は僅かである。「慰安婦」問題について、一刻も早く日本政府が具体的施策を行う
ことを望むものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月29日
                                 京都府八幡市議会

八幡市議会



Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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