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10月6日 韓日外相会談が行なわれました

日本でも報道もされていましたが10月6日韓日外相会談が行なわれました。
それにあわせて韓国挺身隊問題対策協議会と他団体で記者会見を
行なわれました。その内容が届きましたのでアップします。
18日には野田首相が訪韓します。
何か連動した運動も検討できればと思います。(立石孝行)

****************************************************************

韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

10月6日に日本の玄葉外相が訪韓するのにあわせ
記者会見を行いました。

以下に内容を貼り付けますので
日本でも広くお伝えください。

また18日には野田総理も韓国を訪問します。
日本との連動した動きも考えていければと思います。

よろしくお願いします。

***********
日韓外相会談開催にあたり
日本軍「慰安婦」問題と日本植民地支配の過去清算を求める
記者会見


◆日時: 2011年10月6日(木) 午前11時

◆場所: 外交通商部 前

◆記者会見 順序
-記者会見趣旨説明および関連経過報告

-参加団体紹介

-参加団体発言

-日本軍「慰安婦」被害者発言

-記者会見文朗読

-質疑応答

◆主催団体:全国女性連帯 KIN(地球村同胞連帯) 全国民主労働組合総連盟 
韓国労働組合総連盟 韓国女性団体連合 
韓国挺身隊問題対策協議会[韓国女性団体連合、韓国女性民友会、平和を作る女性会、KNCC女性平等委員会、韓国教会女性連合会、基督女民会、全国女性連帯、韓国挺身隊研究所、韓国基督教長老会女性信徒会全国連合会、韓国基督教長老会女教役者協議会、新しい世の中を開く天主教女性共同体、韓国女性修道会長上連合会、基督教大韓管理会女布教会全国連合会、基督教大韓メソジスト会全国女教役者会、大韓キリスト教長老会全国女教役者連合会、女性教会、梨花民主同友会]
韓国進歩連帯[基督教社会宣教連帯会議、労働人権会館、農民薬局、民家協良心囚後援会、民生民主平和統一主権連帯、民族民主烈士犠牲者追悼(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主平和統一中央会議、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、わが民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族連合南側本部、平和在郷軍人会、統一広場、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合]


日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決と正しい過去清算を
これ以上引き延ばさず即刻履行することを求める

 今日、玄葉光一郎外相が日韓外相会談のために韓国を訪問する。この間日韓首脳シャトル外交などが進められて来たが、20年間問題解決のために世界各地を駆け回った日本軍「慰安婦」被害者及び国民は、日韓間の懸案であった日本植民地支配による被害者問題の解決が日韓外交において後回しであったことを見てきたため、今回行われる日韓外相会談への期待以前に憂慮を禁じざるをえない。日韓間で必ずや乗り越えなければならない植民地支配清算問題が解決されないまま、日韓首脳が両国を往来することに何の意味があるのだろうか。

 このような外交を叱咤し、8月30日に韓国の憲法裁判所は日本軍「慰安婦」と原爆被害者の賠償請求権と関連して、韓国政府が具体的な解決努力をしないことは被害者の基本権を侵害する行為だという決定を宣告した。韓国政府はこの厳重な決定を受け入れ9月15日、日本政府に二国間協議を公式的に要請した。しかし以後、日本外務省を通して出される答弁は、20年間日本政府がオウムのように繰り返してきた責任回避と乏しい言い訳に過ぎなかった。このような状況で韓国を訪ねる玄葉外相が、果たして日本政府の厚顔無恥な主張を覆して日本軍「慰安婦」問題と過去清算のための誠実な答えを準備してきたのか、韓国国民と被害者は厳しい目で注視している。

 日本政府は日韓請求権協定を武器に、韓国に対しては勿論国際社会に対しても日本軍「慰安婦」問題と植民地犯罪に対する責任は解決済みだと主張してきた。しかしすでに国際法律家委員会と国連などから出ている法的解釈は、日本軍「慰安婦」犯罪という反人道的犯罪が当時明かされも含まれもしなかったということだけでなく、被害者個人の賠償請求権が消滅したという日本政府の主張が不当だということを確認している。国際法的にも、重大な人権侵害と強行法規に違反した行為の被害者に対して加害国を免責する条約は無効だという法理確立がなされて久しい。その上、国連は武力紛争の中で恣行される組織的強かんなどによる性暴力被害者が賠償を受ける権利に対し、平和条約などを通しても消滅しないという原則を決議採択で明らかにしている。それにもかかわらず、このような国際社会の普遍的法理と人権擁護体系を無視する日本政府の厚かましさに舌を巻かれる思いである。
 
 なおかつ体裁のよい民間基金方式で日本政府の法的責任を回避しようとした「国民基金」を再び挙論し、被害者の正当な法的賠償権利を最後まで認定しないという態度は、これ以上許すことのできない反人権的な姿勢である。日本の良心的知識人だと称される一部学者たちでさえ、被害者のためどのように正義を実現できるかとの痛烈な反省と苦悩は置きざりに、相変わらず国民基金を押しだして自己満足と合理化をしようとする姿に嘆かずにはいられない。これは歴史と人権認識における後進性を脱けだせず、依然として戦争の影の中にいる日本の現実を赤裸々に現すものだ。

 日本政府はこれ以上韓国政府の二国間協議提案を拒否せず、即刻協議に臨まなければならない。加えて、単純に協議に応じるだけで過去に日本帝国主義が犯した極悪非道な犯罪行為を解決する責任を全て果たしたということはできず、当然日本政府は根本的で正しい過去清算を成し遂げなければならない。多数の女性たちの人権を無惨に蹂躙した日本軍「慰安婦」問題と占領、強制徴用、拷問、虐殺などひとつひとつ列挙することさえ困難なすべての犯罪に目をつむり歴史の闇に消し去ろうとする日本政府の態度を、これ以上容赦できないことを再度強調する。

 私たちは今回の日韓外相会談が過去を直視し発展的な日韓関係を作り出すという両国政府の意志だけでなく、立法・行政的な処置を準備し実行するなどの進展を成し遂げる契機となることを願う。韓国政府も被害者が待ち続けた歳月と国民の願いを忘れず、憲法裁判所から「違憲」という決定を受けた「静かな外交」「道義的優位に立った外交」云々の過去の姿から抜け出し、堂々とした外交ですべきことをしっかりと遂行する政府の姿に生まれ変わることを要求する。

 私たちは早速な過去清算で真の平和な日韓関係が確立されることを願い、次のように要求する。

-日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任をこれ以上否認せず、公式謝罪と法的賠償など問題解決のための全ての処置を即刻履行すること
-日本政府は、日本軍「慰安婦」と原爆被害者問題に対する韓国政府との二国間協議に真摯に臨み、早急に植民地支配犯罪清算をすることで被害者の人権を回復すること
-正しい過去清算なくして平和な日韓関係はない。日本政府と韓国政府は歴史を正しくうちたて真の友好関係確立のための対策を準備し即刻履行すること



2011年10月6日

全国女性連帯 KIN(地球村同胞連帯) 全国民主労働組合総連盟 韓国労働組合総連盟 
韓国女性団体連合 韓国挺身隊問題対策協議会 韓国進歩連帯
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埼玉県南埼玉郡宮代町議会「慰安婦」意見書です

9月28日に可決されました宮代町議会の意見書が手に入りましたので
アップします。
以下、意見書です。(立石孝行)

*******************************************************************

    日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

 「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)がはじめて
実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
 しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、
問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も
得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
 国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。国連
人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には
韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上、
こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害
女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
 よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な
対応をされるよう強く要望します。

                      記

1、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式に謝罪すること。
2、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
3、学校や社会教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機会をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小河原 正
衆議院議長 横路孝弘様
参議院議長 西岡武夫様
内閣総理大臣 野田佳彦様
外務大臣 玄場光一郎様
法務大臣 平岡秀夫様
文部科学大臣 中川正春様
官房長官 藤村修様

  

日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

神戸女学院の石川先生より、オール連帯からの、首相宛「要請書」が
転送されてきました。前回の外務省への意見書と合わせて、みなさんも、
どしどしご活用ください。
以下、要請書です。(立石孝行)

***********************************************************************

内閣総理大臣 野田佳彦 様
2011年9月27日

日本軍「慰安婦」問題に関して、韓国から
提起された政府間協議に真摯に対応し、この問題の早期解決を求める


要 請 書


本年8月30日、韓国の憲法裁判所は、日本軍「慰安婦」被害者の日本国に対す
る賠償請求 権について、日韓請求権協定第2条第1項によって「消滅した」か
「否 か」に関する日韓両国間の解釈に明確な相違があること、にもかかわら
ず、韓国政府がその紛争を第3条に定める手続きによって解決する努力を行わな
いこ とは、被害者 の無慈悲に持続的に侵害された人間としての尊厳と価値、及
び身体の自由を回復する賠償請求権の実現を遮ることであり、被害者の人間とし
て の根 源的 な尊厳と価値の侵害に及ぶとして、韓国政府の不作為を「違憲」
とする決定を下した。この決定を受けて、韓国政府は9月15日、正式に日 本政府
に対し政 府間協議の開催を申し入れ、日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で
解決済 み」として応じない方針を伝えたと報じられている。

日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について従前から二国間条約によって解決
済みという立場を固守している。一方、韓国では日韓会談関連文書が全面公開さ
れ た結 果、2005年に韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題のような「反人道 的
不法行為」については日韓請求権協定の対象外で、解決していないという立場を
明 らか にした。したがって、このような日韓両国政府の解釈の相違は、同協定
第3条第1項にいう「解釈および実施に関する両締約国の紛争」にまさ しく該
当する とい える。

私たちは、まず、日本政府に、直ちに韓国政府の申し入れに「正心誠意」応
じ、第3条に従って両国間の外交交渉を行ない、それでも解決が困難な場合は仲
裁委員会を設置することによって解釈上の紛争を解決するよう 強く要請する。

次に、私たちは以下の理由により、日本政府が自ら主体的に被害者の正義の回
復を早急に行なうよう、強く要請する。

1、そもそも日本政府は1993年に河野洋平内閣官房長官談話を発表して、こうし
た被害者を生み出した「慰 安所」制度について、当時の軍の関与と強制性を 認
め、「数多の苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷 を負われた」被害者に
対し、その名誉と尊厳を深く傷つけたことを日本国として深く反省、謝罪し、謝
罪の 気持ちをあらわす措置をとること等を約束した。しかし、その後1995年に
設立され た女性のためのアジア平和国民基金は、国の責任による補償ではな
く、むしろ国の責任をあいまいにする民間拠出の償い金支 給事業を行ったた
め、韓国でも多くの被害者の反発を受けて受領拒否が相次ぎ、事業は失敗に終
わっ た。 また多くの被害国が対象から外されている。2007年に解散した この
基金自身が認めているように、この問題は未解決のまま残されているのである。

2、また、日本の最高裁も2007年4月27日、中国人「慰安婦」第2次訴訟と、西松
建設に対する中国人強制連行・強制労働被害者の賠償請求事件 につい て、「日
中共同声明」で請求権が相互に放棄されたといっても、それは訴求す る(注:
裁判に訴える)権能が消滅しただけで、「請求権そのものが失われたわけ では
ない」との判決を出している。この前提に立って、西松判決では被害者の「個別
具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応 をすることは 妨
げ られない」のであって、関係者において、被害者の被害の救済に向けた努力
をすることが期待されると付言している。

つまり、最高裁はサンフランシスコ条約や二国間条約では、個人の実体的
請求権は消滅していないと結論付けている。司法以外の解決が可能であり追求さ
れるべきである。

3、10件の「慰安 婦」賠償請求裁判はすべて敗訴が確定したが、唯一、国の
「立法不作為」を理由に勝訴を導いた下関判決(1998)以後、立法による解決
を目指して 「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」が作られ、民主党自身
が中心になって超党派で8回上程されてきたが、政権について一度も上程されて
い ない。一日も 早く提案することを要請する。

4、一方、解決済みとする日本政府に対して、国際社会からも厳しく解決が勧
告されている。国連人権委員会・理事会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会、
自 由権 規約委員会、女性差別撤廃委員会及びILOなどの国連機 関から、またア
メリカ・オランダ・カナダ・EU議会等から、 被害者に対する謝罪と補償を行う
よ う勧 告や決議が繰り返し出されていることを、人権国家を標榜する日本とし
て重く受け止めるべきである。

5、すでに戦後66年が過ぎ、被 害者が名乗り出てからでも20年が経過し た。
「オール連帯」では、被害者の現状(生存者数・要求・生活・各国政府の姿勢等
々)を調査したが、80、90歳代になり、 病に倒れ、無念の思いで亡くなる人が
相次いでいる。例えば、韓国では 234 名の申告者のうち生存者は67名、
「日本政府の心からの謝罪を聞いて死にたい」とベッドに臥す人びとや、持病を
押して厳寒・酷暑の日々 も、今年12 月14日で1000回になる (20年間!)
水曜デモの先頭に立ち、日本大使館に向かって拳をあげ続ける年老いた被害者た
ちの声に耳を傾けてほしい。

そして、いずれの国の被害者も同様な状況で、正義の回復―自らの名誉と尊厳の
回復、日本政府の心からの謝罪と補償を今もなお強く要求 し、待ち望んでいる。

日本政府にとって、日本軍「慰安婦」問題を歴史の汚点として残すのではな
く、被害者と国際社会が納得する形で解決することは日本の名誉であり、被害者
が生きている「今」しかできないことである。

この機会に、すべての被害者について最終的で永続的な解決を図ることが、
「今こそ」求められている。野田総理の英断を強く要請する。

「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

外務省へ意見書を送ろう!

8月30日に、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の
賠償請求権に関し、具体的解決のために努力していないことは「被害者らの
基本権を侵害する違憲行為である」との 注目すべき決定を出しました。

それを受けて韓国政府は日本政府に、日本軍「慰安婦」問題解決にむけた
交渉や表明を行なおうと試みていますが、1965年の日韓請求権協定で
解決済みだといい、交渉の場を持とうともしません。

先日も朝日テレビでも、玄葉外務大臣は同じ弁明を繰り返すばかりです。
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211004051.html

ぜひ、この機会をのがすことなく外務省へ交渉の場を持ちように声を
あげていきましょう。HPからでも要望はできます。

以下の外務省HPから意見を送ることができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

以下の文書をコピーで貼り付けていただきFAXでも可能です。
北東アジア課 FAX 03-5501-8257

様々な方法で政府(外務省)に意見を伝えていきましょう!
様々な団体、個人が今こそ意見を、声を挙げましょう!

以下、意見書です。(立石孝行)
*************************************************************************

日本国外務省 並びに
玄葉光一郎 外務大臣殿
山口 壯  副大臣殿
山根 治 副大臣殿

韓国政府の二国間交渉要求に応じるよう求める意見書

2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは「被害者らの基本権を侵害する違憲行為である」との 注目すべき決定を出しました。
日本軍「慰安婦」被害者が日本国に対して有する賠償請求権が「日韓請求権協定」第2条第1項(「完全かつ最終的に解決」条項)によって消滅したのか否かに対する日韓両国間の解釈上の紛争を、同協定第3条が定めた手続(�まず外交上の経路を通じて解決する、�それができなかった場合には仲裁委員会をつくる)に沿って解決していない韓国政府の不作為が「違憲」であると宣告したのです。
これを受けて、韓国外交通商省は9月15日、日本軍「慰安婦」被害者をはじめサハリン残留韓国人、原爆被害者らの請求権問題につき、政府間交渉の開催を公式に求めました。しかし、日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」を繰り返しました。
この日本政府の「解決済み」論が果たして真実なのか。これを明らかにするため、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、法律家らは2002年に「日韓請求権協定」関連文書の公開請求訴訟を起こし、2年後の2004年に勝訴、韓国政府は2005年に関連文書を全面公開し、日本軍「慰安婦」問題、サハリン残留韓国人問題、原爆被害者問題が日韓交渉の過程で請求権問題の対象として扱われなかったことを確認しました。
一方、日本政府はこの間、「解決済み」ならば関連資料を韓国にならって全面公開するべきだとする市民の要求に対して、誠実な対応をしてきませんでした。
日本軍「慰安婦」被害者の要求と国際社会の勧告を聞き入れない日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを求め、次のように要求します。

一、日本政府は根拠を示さないまま「二国間条約で解決済み」を繰り返すのではなく、被害者たちの半世紀以上の苦しみにしっかりと目を向け、その20年間のたたかいに真摯に応えること。
一、日本政府は、過去に対する責任を果たし未来世代に負の遺産を残さないための最後のチャンスを逃すことがないよう、韓国政府の申し入れに誠実に応じること。

以 上
2011年  月  日

(団体名・個人名)                         










「若い世代に歴史の真実をどう伝えていくか~教育と政治を考える市民の集い」の報告です

全体で59名の参加でした。準備していた会議室も立ち見が出るほどの反響でした。
兵庫陣営の底力がうかがえました。
兵庫県の地元議員さんが4名こられ、大阪や奈良からも3名の議員さんに
出席していただきました。
“教育と政治を考える”というサブタイトルだったこともあり、「慰安婦」問題を
軸に様々な分野でご活躍されている方々にお集まりいただきました。

当日参加された方からの感想では…
・知らない情報、あちこちでがんばっておられる方に出あう機会になり良かった。
・新旧のつくる会系教科書を比較しながら、その内容がどう変わったのか、
その狙いはどういうことかがわかりやすく話されて良かった。
・学生さんたちの注目するポイントのするどさ、勘のよさに驚きました。
とても中身のある内容でした。

などなど、たくさんの声をいただきました。

12月に奈良県、年明けには大阪でも企画を具体化できればと考えています。
今回を機に、ネットワークの広がりを深め、突破口を見つけたいですね。

当日の内容は司会をつとめていただきました、神戸女学院教授の石川先生のブログを
ご覧ください。(立石孝行)
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://walumono.typepad.jp/blog/2011/10/3-1.html

Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会

Author:「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
・・・
2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。140名近くの方にお集まりいただき、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、このblogの立ち上げに至ったものです。

現在は、関西を中心に、国に慰安婦」問題の解決を求める地方自治体からの意見書可決をすすめる取り組みを行っています。

本blogが、「慰安婦」問題の解決に向けた情報・意見の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください)

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