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首相、慰安婦問題「非常に心痛む」

少し前の記事になりますが。各種の「挑発」にもかかわらず、
安倍首相は第一期政権の失敗に、深く「学んで」いるのでしょうか?

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首相、慰安婦問題「非常に心痛む」
2013年10月18日(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131018/plc13101820390015-n1.htm

 安倍晋三首相は18日の参院本会議で、政府による聞き取り調査の
ずさんさが明らかになった慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい
つらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代
首相と変わらない」と改めて述べた。同時に「この問題を政治問題、
外交問題化させるべきではない」とも指摘した。
 また「これまでの歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が
侵害されてきた」と述べた上で、人権侵害のない21世紀に向けて
政府として全力を尽くすと表明した。
 平成7年の「村山富市首相談話」が認めた過去の植民地支配と侵略に
関しては「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に
多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じだ」と述べた。



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調査ずさん報道に 官房長官 「河野談話に影響せず」

調査ずさん報道に 官房長官 「河野談話に影響せず」
2013年10月16日(毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m030049000c.html

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、産経新聞が同日付朝刊で
「韓国での元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書がずさんな内容
だった」と報じたことに対し、慰安所の設置や管理などに旧日本軍の
関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の正当性には影響
しないとの認識を示した。
 菅氏は河野談話について「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り
調査などを総合的に判断した」と述べ、報告書だけを根拠に判断した
のではないと説明。「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いを
された方々を思い、心を痛めている。この問題を政治、外交問題に
すべきではないと考えている」と述べた。
 同紙は、政府が93年7月にソウルで行った元慰安婦16人への
聞き取り調査の報告書を入手したとし、証言の事実関係や氏名などに
不正確な点があったと報じた。


韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く

「産経」としては、ここにかけるしかないということなのでしょうね。
証言の信憑性は、それとして公正に確認されねばならないことですが、
「河野談話」は総合的な情報の判断にもとづいていますし、加害の核心は、
何より「慰安所」での性奴隷としての扱いの問題です。さらに連行の
強制性を示す文書資料も出てきているわけです。
それをともかく、「慰安婦」証言の当否一点に集中させて論じたいのですね。

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韓国に配慮、まず強制ありき 「事実より外交」のツケ重く
2013年10月16日(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm

河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経
新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、
国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。

 「当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの
一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証
として認めたわけだ」
 石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。
石原氏は平成19年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」
と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を
引っ張っている。
 この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本
政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。

 「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
 石原氏は産経新聞の17年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。
ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」(石原氏)
にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。物的証拠を発見できなかった
政府は、5年3月23日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。
談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
 「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反して
ある種の行為をさせた場合も含む」
 同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を
示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を
将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという
気持ちがあった」と振り返る。
 このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で
臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
 ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり3時間程度で、通訳や質問者が話す時間を
考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」(現在の
政府関係者)のわずか5日後、河野談話は発表された。
 苦心惨(さん)憺(たん)して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に
悪化した。




「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」

なかなか産経も執念深く、書いてきますね。
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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2103年10月16日(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、
産経新聞のインタビューに次のように語った

 --聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)
証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いと
され、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も
含まれている
 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の
信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

 --そういうことになる
 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやって
おらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを
約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる
 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。
だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

--裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する
証言が食い違う
 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の
信憑性というか、価値が下がってくる」

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。
紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが
 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、
中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが
否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行
したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が
裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたという
ことが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

 --強制性を認めるための調査ではなかったか
 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては
時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」




元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 河野談話の根拠崩れる

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013年10月16日(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房
長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を
入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や
官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への
聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れた
といえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては
9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な
根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を
「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった
理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて
行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていた
にもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が
6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳と
なっている。
 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」
などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官
が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で
働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が
「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦
賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも
一致せず二転三転している。
 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル
大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な
40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)
していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている
可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し
「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である
証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると
大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。




インドネシア「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題

韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの
拡大阻止を優先して動いていたという、約20年前の外交文書を入手した
取材班がインドネシアそして、当時の内閣官房担当などへ取材を行なった内容です。
こんなことがまかり通るのか、あまりにも「ご都合主義」だと感じる。

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インドネシア「非難声明、穏当にした」慰安婦問題
2013年10月13日(朝日デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310120358.html?ref=rss
※会員でない場合、全文がPCでは読めない方もいらっしゃいます。ご了承ください

 韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの
拡大阻止を優先して動いていた――。約20年前の外交文書を入手し、取材班は
この夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア
政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。

■スハルト氏の意向くむ
 インドネシア政府が日本の調査結果を非難する声明を出したのは1992年7月。
声明を書いた当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏(79)が、
ジャカルタの研究機関の自室で2度にわたり4時間半、取材に応じた。
 ウィルヨノ氏は声明に「強制売春」「女性たちの尊厳は日本政府が何をしても
癒やされない」など厳しい言葉を並べたが、「本件を大きくすることを意図しない」
と結んだ。スハルト氏の意向をくみ、穏当にまとめたつもりだった。
 「本当はもっときつい声明を書きたかったが、大統領に従わなければならなかった。
つらかった」 それでも、ジャカルタの日本大使館幹部はすぐに抗議してきたという。
ウィルヨノ氏は「なぜこんな声明を出したのかと言われ、被害国として当然だと反論
した」と顔をゆがめた。
 両国は58年に戦争賠償を決着させ、関係を深めた。日本からの途上国援助(ODA)は
2011年度までに累計5兆2千億円超で国別で最大だ。インドネシアから見ても
日本は最大の援助国。スハルト氏は日本を重視し、98年の政権崩壊まで戦争被害に
冷たかった。
 慰安婦問題の国内対応を担ったインテン・スエノ元社会相(68)は、ジャカルタに
ある邸宅で取材に応じた。東南アジアへの拡大を防ぐ当時の日本政府の姿勢を「理解
できる」と語った。スハルト氏の強い意向を知っていたので、日本政府に聞き取り
調査を求めるつもりはなかったという。
 東京で日本側から抗議された元公使のラハルジョ・ジョヨヌゴロ氏(72)にも会えた。
記憶は薄れていたが、「日本との友好を維持するため少しの間違いも許されない雰囲気
だった」と語った。

■日本「他国をあおりたくなかった」
 日本政府の本音は何だったのか。取材班はインドネシアから帰国し、慰安婦問題を
担った約20人の政府高官や外務官僚を訪ね歩いた。直接取材に応じたのは12人で、
うち実名報道を承諾したのは5人だった。
 その一人、全省庁の官僚を束ねていた石原信雄・元官房副長官(86)は「シビアに
問題提起してきたのは韓国だけ。他国から問題提起されていないのに、進んで調査する
気はなかった」と証言した。東南アジアで聞き取りをしなかったのは、相手国の行政
実務に問題があり、調査対象の元慰安婦を的確に探し出せるか疑問だったからだという。
 石原氏は「外務省の末端の行動は知らないが、政府がもみ消しに回ったことはない。
政府がかかわる以上、公平性、正確性は非常に重要だ」と力説した。
 だが、石原氏の下で奔走した当時の内閣官房担当者の説明は違う。「我々も外務省も
静かに済ませたかった。韓国以外で聞き取りをする感じではなかった。現実の政策は
そういうものだ」。別の担当者も「他国をあおりたくなかった。韓国での聞き取りで
幕引きにしたかった」と語った。
 インドネシア外交を担った外務省OBはインドネシア政府の声明に抗議したと認め、
「問題が大きくなったらやりにくくなる。いい加減にしてほしいという圧力だった」
と証言した。
 情報公開で得た外交文書とは別の内部文書も取材で見つけた。インドネシアの声明
に対し、ODAを進めた大使経験者が「いろいろやってるのに、そんなことを今さら
持ち出すとはなんだ」と非難していた。
 河野洋平元官房長官には6月と10月に取材を申し込んだが、事務所を通じ「取材は
お受けしない」と回答があった。外務省は「当時の経緯を確認中」としている。

■多くは90歳前後「次会うときは死んでいるかも」
 インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を
受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ。
 ジャワ島から600キロ離れたスラウェシ島は、支援組織が根を張る。日本政府は
国内での資料調査でこの島に21カ所の慰安所があったことを確認したが、現地で
聞き取りはしなかった。取材班は7月、支援組織から紹介を受け、慰安婦だったと
名乗る女性や目撃者ら約20人と会った。多くは90歳前後。つらい記憶を胸に生きて
きた体験を時に涙を流しながら語った。
 南西部ピンラン県のイタンさんはトタンで作った約10畳の小屋に住む。日本兵に
連行され、終戦まで数カ月間、木造の建物で連日のように複数の兵士に犯されたと
証言した。「今からでも日本政府にちゃんと償ってほしい。せめて子や孫に家を
残したい」と訴えた。
 ミナサさんは自宅そばの森で2年間、強姦(ごうかん)され続けたと訴えた。
足腰が弱り介助がないと歩けない。「今度あなたと会う時は、私はもう死んでいるかもね」
 河野談話の前年、インドネシアで初めて元慰安婦だと名乗り出た女性は約10年前に
他界した。彼女の生涯をたどる映画が今夏、ほぼできた。制作にかかわった
ジャーナリストのエカ・ヒンドラティさんは「慰安婦問題が未解決のままであることを、
若い世代に伝えたい」。風化への懸念が募る。




慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず

こんなことが河野談話発表前後にあった。しかも今、その河野談話でさえ
ないものにしようとし、「訴訟までしてやる!」と言ってるしまつ。
断じて、このようなことを許してはならない!

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慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず
2013年10月13日(朝日デジタル)
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310120357.html?ref=rss
※会員でない場合、全文がPCでは読めない方もいらっしゃいます。ご了承ください

 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、
日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南
アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や
政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式
見解と矛盾するものだ。
 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文
外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、
フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に
煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、
3カ国では実施しない方針を伝えていた。
 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」
と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では
問題の波及を防ごうとしていたことになる。
 インドネシア政府が日本政府の慰安婦問題の調査は不十分などと抗議する声明を
出したことについて、外務省の林景一南東アジア2課長(現駐英大使)が92年
7月14日にインドネシアの在京公使に申し入れた内容を記す文書もあった。
 林氏は「信用できないと断定されたに等しく、残念」と抗議。両政府間で戦争
賠償は決着しており、慰安婦への補償を求められることは「ありえない」と批判した。
さらにインドネシア政府の担当者が声明を発表した際、旧日本兵の処罰を求める発言を
したことに触れ、「韓国ですら問題にしていない。かかる発言は驚き」と非難した。
 当時の宮沢内閣で慰安婦問題を仕切った政府高官は「問題が大きくなっていた韓国
以外には広げたくなかった。問題をほじくり返し、他国との関係を不安定にしたく
なかった」と語る。

■韓国と別対応、収束急ぐ
 《解説》被害者は韓国女性に限らないのに、慰安婦問題は「日韓の政治問題」という
印象が定着した。背景には、日本批判が高まった韓国と他国を切り離して対応し、
事態の収束を急ぐ日本の外交方針があった。
 当時の宮沢内閣は役所に眠る資料を探し、韓国では聞き取り調査をした。韓国世論の
高まりに対処するための異例の態勢だった。その韓国では今も慰安婦問題は収まっていない。
 一方、韓国に刺激されて世論が高まり始めた東南アジアでは真相解明に後ろ向きで、
聞き取り調査をしなかった。戦場だった国々に慰安婦問題が波及して深刻な実態が
明らかになるのを恐れた、と当時の政府高官は明かす。東南アジア諸国も経済発展を
優先し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れて政治問題化を避けた。
 政府間の思惑が一致した結果、置き去りにされたのは被害者だ。今夏、インドネシアで
彼女らを取材した。大半は90歳前後。インドネシアでは、日本政府が主導したアジア
女性基金の「償い金」は同国の意向で元慰安婦に渡らず、元慰安婦に限定しない福祉事業に
ほぼとどまった。救済どころか、実態調査さえ行われていない。これが20年後の現実だ。
     


「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言

「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言 
韓国紙は「波紋広がる」と報道
2013年10月12日(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

 韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて
「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市の
ウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋
が広がっていると報じた。
 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネット
テレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を
突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきでは
なかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)
メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市に
なったことは残念だ」とも述べたという。
 ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で
務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員の
なかで唯一、反対票を投じていた。
 朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から
否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、
「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との
市関係者のコメントを紹介している。




慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求

慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求
2013年10月12日(朝日デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/1012/TKY201310120018.html?ref=rss

 韓国の趙允旋(チョユンソン)・女性家族相は11日、国連総会
第3委員会(人権)で従軍慰安婦問題を取り上げ、名指しは避けながらも
日本を批判した。問題の解決には日本側が「真の謝罪をし、責任ある
対応を取る」ことが必要だと述べた。
 これに対し、日本の梅本和義・国連次席大使は「日本は歴史の事実を
謙虚に受け止め、痛切な反省と謝罪を伝えてきた」と反論。元慰安婦の
請求権問題は法的に解決済みで、半官半民のアジア女性基金を通じて
「償い金」を届けたことなども説明したが、議論は平行線をたどった。
 韓国が第3委で慰安婦問題を取り上げるのは、これで3年連続。
過去2回は国連次席大使が発言したが、今回は慰安婦問題の担当閣僚に
格上げした形だ。



慰安婦問題、当事国の真の謝罪と履行措置が必要

慰安婦問題、当事国の真の謝罪と履行措置が必要
韓国長官が国連で演説 日本に慰安婦問題解決促す
2013年10月11日(聯合ニュース)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101103979.html

米国を訪問している韓国女性家族部の趙允旋(チョ・ユンソン)
長官は11日午前(現地時間)、国連総会第3委員会で演説し、
旧日本軍の慰安婦問題に対し日本政府が責任ある措置を取るよう
促した。韓国政府は2011年から同委員会で慰安婦問題に言及
してきた。

 趙長官は、慰安婦にされた韓国人被害者らに直接会って聞いた
話に基づき、慰安婦が強制動員された過程や当時の生活などについて
伝えた。その上で、「10万人以上と推定される被害者のうち、
韓国人は56人が生存している。癒えない苦痛を与えた当事国の
謝罪と責任ある措置を促す」と述べた。名誉回復を望む被害者らの
切実な願いを国際社会にあらためて伝え、当事国の真の謝罪と履行
措置が必要だと訴えた。

 また、戦争・紛争地域での女性に対する性暴力は世界が必ず追放
すべき犯罪だと強調した。




慰安婦問題の国連決議阻止で日本がロビー活動

慰安婦問題の国連決議阻止で日本がロビー活動
慰安婦決議案阻止へ日本がロビー活動=96年米文書
2013年10月9日(聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/09/0400000000AJP20131009000500882.HTML
 1996年に韓国が推進していた国連レベルでの慰安婦決議案採択を
阻止するため、日本政府が米政府に積極的なロビー活動を行っていた
ことが分かった。
 米国務省の文書によると、1996年2月28日に当時のクリントン
政権の実務者が外交電文で、「日本は韓国が国連人権理事会(UNHRC)
へ慰安婦問題関連の決議案を提出する動きを見せていることを憂慮している」
と伝えていたことが、8日(現地時間)までに明らかになった。
 この実務者は続けて、当時のオルブライト国連大使が日本大使と面会し、
この問題について話し合うと説明している。
 また、韓国が決議案を提出すれば米国は韓国と日本の担当者と共に米国が
果たすべき役割について議論する必要があると助言した。
 直後の3月2日に作成された外交電文では、オルブライト国連大使と日本
大使が面会するとしながら、日本大使が米政府高官らとの面会も希望している
という内容が含まれていた。
 当時、韓国が慰安婦問題を国際社会に広めようとする動きを見せたことに対し、
日本政府が米政府に対し組織的なロビー活動を行っていたことを示す文書だ。
 日本は水面下で働きかけを行い、韓国はUNHRCに慰安婦決議案を提出しなかった。



10月9日の琉球新報「社説」と産経

10月9日の琉球新報「社説」と産経
 あえて二つを並べてみた。すばらしいと共感する琉球新報「社説」。
かたや、今回の判決に対して、まっこうから否定的な産経の記事です。

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「慰安婦」資料 軍の強制示す重い証言
2013年10月9日(琉球新報 社説より)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213554-storytopic-11.html

女性の人権を踏みにじる、旧日本軍によるおぞましい行為の詳細が、国立
公文書館が市民団体に開示した資料で明るみになった。
 戦時中の1944年、インドネシアのジャワ島の捕虜収容所からオランダ
人女性約35人を強制連行し、日本兵相手の慰安婦とした罪を裁かれた
旧日本軍の将校ら9人の裁判記録などが開示された。
 日本軍は組織的行為によって、収容中の女性を選んで4カ所の慰安所に
連行し、脅迫して売春させた。資料には、日本兵の性のはけ口となることを
強いた将校の生々しい証言がある。
 「婦女が収容所から出発するのも自由意思によるものではなく、○○(将校名)
の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまで、どういう
仕事をするのか聞かされていなかった」
 日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官の談話(1993年)の根拠となった
資料は530枚に上る。詳細が初めて明らかになった資料は、軍の強制を
裏付ける信ぴょう性、迫真性に富んでいる。
 一方、被害に遭ったジャン・オハーンさんは2008年にオーストラリアの
大学でこう語った。
 「慰安婦は『日本軍性奴隷』の遠回しな表現だ。このような恐怖の中を生きた
私は今でも悪夢を見る。私は売春宿で1回、結婚後も3回流産した。私の体は
ひどく壊れてしまっていたからだ」
 苦渋に満ちた体験談には、日本軍の罪深い所業が凝縮されている。オハーン
さんらが、強制的に連行され、自由を奪われたまま、体を壊すまで日本兵の
相手をさせられたとの証言を重く受け止めたい。
 日本国内では、官憲による暴行・脅迫を用いた連行の有無だけを挙げ、
「強制性」がなかったと強調し、元慰安婦を傷付ける言説が繰り返し発せら
れている。
 だが、戦時の性暴力に厳しい国際世論は「強制性」を問題にしていない。
仕事の内容を伝えず、女性を売春場所に押し込めただけで嫌悪感を呼び起こす。
自分の娘が同じ境遇に追いやられたらどう思うかという市民感覚を基に、国際
社会が慰安婦問題で日本へ険しい視線を送っていることを自覚せねばならない。
 河野談話が発表されてから20年。軍の強制性を補強する資料が次々と発掘
されている。河野談話の修正論者で知られている安倍晋三首相は、国際社会に
挑戦する見直しはしないと自ら明言すべきときだ。

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ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ
2013年10月9日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131009/trl13100903330000-n1.htm

 批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおる
ような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。
 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、
京都地裁は損害賠償などを命じた。
 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ
(憎悪表現)が繰り返されていた。
 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの
メンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上
にも流していた。
 朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの
抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、
判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき
出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。
 街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗(しつよう)に行われ、悪質だとして
刑事事件にもなっていた。メンバーらの一部が授業を妨害した威力業務妨害容疑
などで逮捕され、有罪判決を受けている。
 判決は、街宣活動で繰り返された侮蔑的発言を国連の人種差別撤廃条約が禁止
する「人種差別に該当し違法」だと認定した。
 損害賠償額も約1200万円と高額にした。在特会側は街宣活動の発言を「意見の
表明」などと主張したが、判決は「侮蔑的な発言(いわゆる悪口)としか考えられ
ない」と断じ、「公益目的とはとうてい認められない」と違法性を厳しく指弾した。
 憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを問題視する声もある。だがこれは、
それ以前の問題である。
 ヘイトスピーチについては今年5月の国会審議で、安倍晋三首相は「結果として
自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民では
なかったはずだ」と述べた。
 その通りだ。
 中国や韓国の反日デモでは、多くの日の丸が焼かれた。侮蔑的な言動もあったが、
その多くは放置された。日本と日本人は国内で、あらゆる国や民族へのそうした
行為を許さない。そういう存在でありたい。



慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉

日本と韓国間の懸案となっている「慰安婦」問題で、両国政府が
昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させる
ことで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。
野田佳彦前首相が元「慰安婦」に送る手紙の文言で最終的な詰めに
入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。
この懸案に深く携わっていた、斎藤前官房副長官の一問一答の内容
にも当時の様子や苦労を垣間見ることができる。

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慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉
2013年10月8日(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070533.html
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201310070533.html?ref=rss

日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、
被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意し
かけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が
元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で
動きは止まったという。
 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。
慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と
交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談は
この問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が
外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓
日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)
大統領と会談し、人道的措置を説明(3)償い金などの人道的措置への100%
政府資金による支出――の3点を提案した。
 日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。
これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。
 韓国政府はいったん提案を拒否したが、昨年8月に李大統領が竹島を訪問し、
関係が悪化した後、慰安婦問題の協議が活発化。同10月からは李大統領が
側近を日本に送り、日本案を土台に、元慰安婦らへの首相の手紙の中身について
話し合ったが、妥結直前で衆院解散となったという。
 官邸で交渉の中心的役割を担った斎藤氏は「もう少し時間があれば合意できた」
と述べ、日韓の新政権で協議を続けるべきだと訴える。韓国の現朴槿恵(パク
クネ)政権の当局者からは「残った調整作業で折り合えるなら昨年の動きを
結実させることも可能」との声が出ている。朝日新聞は野田氏側に取材を申し
入れたが、7日現在回答はない。

◆◇斎藤前官房副長官との一問一答
――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。
 「東日本大震災関連や尖閣諸島をめぐる対応など多くの重要案件が山積して
いたが、野田首相や外務省幹部と協議を重ねた。元慰安婦の被害者のみなさんが
高齢化しているなか、何とか合意に達したいと考えた。もっとも大切なのは日本
として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」
 「そこでまず(昨年の)3月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交
通商省(現・外交省)の次官と、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で日本通
で知られた李相得(イサンドゥク)さんらに日本政府としての基本的な考え方を
伝えた」

――韓国側に示した、三つの提案はこれまでの日本の姿勢からはかなり踏み込んだ内容ですね。
 「このまま問題を放置すれば、両国関係は大変なことになるという意識が官邸
にも外務省にもあった。外務省が、ギリギリこの線までなら、と決断した」

 ――韓国側の反応は。
 「それがしばらくたって、受け入れられないという返事が来た。どういうこと
なのかと昨年4月、今度は私が野田首相の親書を持って直接韓国に乗り込んだ。
基本的な考え方は佐々江次官が伝えた内容と同じだが、私自身が日韓関係や平和
題にかける思いなど、1時間以上にわたって話し、政権として解決する意思がある
ということを、官房副長官の立場から強く訴えた」
 「だが、具体的な中身に入る以前の話として、受け入れられないという。慰安
婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう。私は率直に言って、韓国政府は
これまで支援団体と親身になって話し合ってきたのか、と思った。正直がっかりした」

 ――夏には大統領が竹島に行き、日韓はいっそう険悪な空気に覆われました。
 「春に我々が提案した時、うまくいっていれば竹島に行くような事態は避けられた
だろう。竹島訪問後、めちゃくちゃになった日韓関係を見て韓国側もことの重大さに
気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始める。かえすがえすも残念だ」

 ――秋の接近とは。
 「韓国政府の人事異動などで日本通が減っていき、外交ルートは機能しにくく
なっていた。だが解決せねばならない問題だという我々の思いは変わらなかった。
私は首相と直結していた。韓国側でも大統領に意思を伝えられる人がいれば、と
思っていたところ、大統領の側近が特使として韓国からきた」

 ――話は進みましたか。
 「いっきに進んだ。大統領からも『解決の意思あり』と伝えてきて、事実上の
トップ同士のやりとりとなった。春の提案をもとに、首相が被害者にあてて書く
手紙の表現だけが最終的に残った。韓国側からは特使が複数回にわたって来日し、
文言を詰めた。12月に韓国の新大統領が決まるので、そこがリミットだろうと。
可能なら11月にプノンペンである東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の
際の会談で、両首脳が合意できるのが望ましいと考えていた」

 ――どうして実を結ばなかったのですか。
 「詰めの協議をしているうちに、首相が党首討論で解散を宣言してしまい、一方で
韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられる
問題だった。もう少し時間があれば合意できていた」

 ――日本には、慰安婦問題に否定的な主張もあります。合意後の反発を予想しましたか。
 「どの政党であれ、平和国家でありたいと願っているのは同じだ。過去にはいろいろ
あったが、近隣諸国と仲良くしたいという思いも同じ。確かに日韓は基本条約を結んだが、
それですべてが解決したわけでもないし、一方で課題を克服できないわけでもない。
私たちが何か逸脱したことをしたのでは決してない」

 ――慰安婦問題の支援団体は日本の法的な責任の認定を求めており、納得させられないのでは。
 「昨年、解決に向けた努力をする中で、日韓の支援団体の方々とも会った。
団体側も実際にはかけ離れた主張をしているわけではないことがわかった。日本側の
提案に一定の評価さえも受けたほどだ」

 ――日韓で政権が代わった今も、政治の責任で解決を目指すべきだと思いますか。
 「昨年、日中韓首脳会談が開かれた北京では、3カ国の学生たちが迎えてくれた。
京都の立命館大と韓国・釜山の東西大、中国・広州の広東外語外貿大の学生が
2年間、3カ国を巡回して授業を受ける『キャンパス・アジア』のメンバーたちだ。
政治の関係がどうであろうと、学生たちは一緒に毎日を過ごす。市民同士の交流に
比べ、完全に政治の方が後れをとってしまっている」
 「政治の責任は国民の命と安全を守ることなどというが、何もそれは現在のこと
だけではない。将来の国民の安全を守るのも政治の責任だ。地域を安定させねばならない」

 ――昨年の協議がいつか日の目をみる可能性があると思いますか。
「新政権になったので、昨年の話をそのまま再開させるのは困難だろう。ただ、
双方が歩み寄り、合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の
判断だ。7年後の東京五輪が決まった。平和の祭典がアジアで開かれるのなら隣国
との関係もちゃんとしたい。日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、
アピールできるチャンスでもある」
 「もし政府間ではどうしても時間がかかるというのなら、市民レベルで小さな
集まりを重ね、どう解決するのかを徹底的に話し合って共通の認識を作っていく
べきだ。その次に非公式にこれまで問題解決にかかわってきた人たちが加わり、
最終的に両政権に上げていくしかない」

 ――日韓関係は楽観できますか。
 「これまで培ってきた市民交流や経済の結びつきは健在だ。アジアでエネルギー
を融通しあうなど、協力は不可欠。民間レベルでどんどんやって政治を動かしてほしい」








画期的判決! 京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定

画期的判決! このような活動をしている私などは「当然の結果」
という考えにおちいりやすいのですが、ヘイトスピーチの違法性を
認める初めての判決で,歴史的判決,といっても過言ではありません。
弁護士,裁判官など法曹関係者のご苦労は,大変なものだったと
思います。政治や警察、行政が野放しにしている重大問題を司法の
良識が解決した。スゴイことだなと感じております。
これで在特会の街宣に対する警察対応を,さらに強力なものにできる。
先例があるので,仮処分が簡単に出る。訴訟も起こしやすくなります。
今後、今以上「慰安婦」だった方々が心安まらない日々をつくらない
ためにもヘイトスピーチを完全廃絶していきましょう。

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京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定
2013年10月07日
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040156000c.html

 京都朝鮮第一初級学校(京都市)の校門前で行われた学校を
中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ(憎悪表現)で
授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園(京都市
右京区)が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と
元メンバーら9人を相手取り、3000万円の損害賠償と同校の
半径200メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が
7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく
侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当
する」と認定した。

◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止
学校事業に損害を与えたとして在特会側に1226万円を支払う
よう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。
いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。
裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に
対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・
新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別
街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促す
ことになるとみられる。
 判決は、2009年12月〜10年3月、在特会メンバーらが京都
朝鮮第一初級学校(当時。現在は京都朝鮮初級学校=京都市伏見区=に移転)
に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、
スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、
憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。
 橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為に
ついて「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに
示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と
判断した。
朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、
言及しなかった。

◇子どもの励みに…原告弁護団長
原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止
効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる
子どもたちの大きな励みになる」と話した。

◇認められず残念…在特会副会長
在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められな
かったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考え
たい」と話した。 
(毎日新聞)


慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料
2013年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100601001938.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人
女性約35人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な
資料が6日までに、国立公文書館(東京)で市民団体に開示された。
資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となる
もので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかに
なるのは初めて。

 法務省によると、資料名は「BC級(オランダ裁判関係)バタビア
裁判・第106号事件」。49年までに、オランダによるバタビア
臨時軍法会議(BC級戦犯法廷)で、旧日本軍の元中将らを強姦罪
などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。
(東京新聞・共同)





朴大統領「日本、慰安婦謝罪どころか侮辱」

朴大統領「日本、慰安婦謝罪どころか侮辱」
2013年10月01日
http://japanese.joins.com/article/650/176650.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が30日、チャック・ヘーゲル
米国防長官と会って日本政府に対する断固たる立場を明らかに
した。
韓米例年安保協議の会議に参加するため訪問したヘーゲル長官が
「韓米日3カ国の安保関係の構築において、韓日両国の歴史的
問題を含む現実的問題がうまく管理されるべきだと見るがどう
思うか」と尋ねると朴大統領は「歴史問題と領土問題について
たびたび時代・歴史退行的な発言をする日本指導部のために信頼が
形成されずにいる」と答えた。
さらに朴大統領は「傷を受けた国民がいるため国民と共に解決する
問題であって、首脳2人が座って解決できない状況」としながら
「国民の傷はそのままなのに、前にもそうだったように日本の指導部が
また傷つくような話を会談後に投げかけることになれば、一体どうして
その会談をやったのかと国民の心が痛むだろう」と強調した。「この
ような悪循環になるのが真の問題」とも述べた。
韓日関係の改善を通じて日本が東アジア安保問題に参加することを
期待したヘーゲル長官の質問に「出会いのための出会い」はしないと
いう趣旨の回答を出したことになる。
 朴大統領は慰安婦女性の問題もとり上げた。「慰安婦女性の問題は
今も続いている歴史だ。その方たちは花のように美しい青春を全て失い、
今までずっと深い傷を抱えて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し
続けている。その女性だけでなく国民も共に怒っており、これでは
いけないという状況」と話した。
 先月26日に日本の安倍晋三首相は、国連総会の基調演説で慰安婦女性
についての言及はしないまま「21世紀にも紛争地域で女性に対する性的
蹂躪(じゅうりん)が強行されていることに怒りを禁じえない」と述べた。

 この日、尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産部長官も日本を「非道徳的
な子供」と表現して強く批判した。尹長官は記者懇談会で「日本が(放射能)
汚染水を外に出すとは思わなかった」として「あのように非道徳的な子供は、
外交でカバーしなければならなかった」とした。彼は「日本が(汚染水流出
情報を)知らせるべき義務があり、そのような通知もなく海にみな流して
しまう。あきれる」としてこのように話した。
 日本産の水産物輸入中断に関連して尹長官は先月11日に国会に出席して
「科学的な観点で言えば、現在では問題がないと考える」と話して「日本
政府の立場を長官が受け入れたことなのか」という指摘も受けた。海水部
関係者は「国会発言の失敗後、日本に対する批判の強度を意図的に長官が
高めているようだ」と解釈した。(中央日報/中央日報日本語版)



Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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