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官房副長官「元慰安婦調査報告書」公表せず(産経新聞より)

「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」
などと言ってます。自民党なにを言ってるのか、したいのか。わけわからん
ようになってきてますね。(hong hyohaeng)

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河野談話の根拠「元慰安婦調査報告書」公表せず
加藤副長官「非公開が前提」
2013年11月26日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112612470015-n1.htm

 加藤勝信官房副長官は26日の衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦
募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠とされた
調査報告書の内容を公表しない考えを示した。「非公開を前提に聞き取った。
個人を特定することが可能になる恐れがある」と説明した。

 日本維新の会の山田宏氏の質問への答弁。




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元 韓日請求権協定対策担当大使が持論を提言(中央日報日本語版より)

 昨年まで外交部で韓日請求権協定対策担当大使として慰安婦問題の
担当だった、金永元(キム・ヨンウォン)ソウル大行政大学院招待
教授(元駐オランダ大使)が、2011年8月30日に憲法裁判所が
「慰安婦問題に関し、政府の不作為(積極的な行為をしないこと)が
違憲」という決定を下してから以降の韓国政府の動きに4つの持論を
提言しています。(hong hyohaeng)

参考記事:中央日報/中央日報日本語版 2013年11月22日
【時論】「慰安婦」 韓日交渉で解決を
http://japanese.joins.com/article/604/178604.html?servcode=100§code=140



「強制連行をした」という資料を新たに発見!(琉球新聞より)

 関東学院大の林博史教授が、日本軍「慰安婦」として海外の民間女性を
強制連行したとの記述がある法務省の資料6点が国立公文書館に保管されて
いたことを発見された。これは軍の関与と強制性を認めた1993年の河野
談話の素となった政府調査に含まれていないことも判明。
 林博史教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と
話している。(①参照)
 また同日、産経新聞は日本維新の会が河野談話見直すために国会内で「歴史
問題検証プロジェクト・チーム」の設立総会を開催と報道。(②参照)
 あわせて世論調査で河野談話の見直しについて、この記事では「河野談話支持を
表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を見直すべきだと答えている。
この点は今後も注目していきたい。【中略】 さらに驚くべきことに、見直し派は、
共産党51・6%、民主党46・8%、社民党41・7%-と、熱心に河野談話を
擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に
至っては、過半数が見直し派なのだ。」という。(③参照)
 「数」のことを持ち出し、強調するのは個人的に好まないが、1000人の世論
調査のようだ。それなのに%(パーセント)表示とはあまりにも乱暴である。 
記事の最後は「いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に
一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。」としめている
 今回の林教授の発見を知って記事にしたのだろうか。 これから吉見教授による
「桜内議員に対して名誉既存裁判」なども続いてくる。 歴史歪曲をしてくる連中の
発言等、お手並み拝見したいものだ。 (hong hyohaeng)

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① 参考記事:琉球新聞2013年11月21日
「慰安婦強制」で新資料 6点
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215627-storytopic-1.html

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② 河野談話見直し「安倍内閣に強く要求を」 維新がPT設立総会
2013年11月21日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/stt13112112500004-n1.htm

 日本維新の会は21日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」の
設立総会を開いた。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の
検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直して
くれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。
 総会には、維新議員約20人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野
談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を
説明した。
 一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが
21日、分かった。若手議員は「7、8人で準備している。参院議員だけで10人ほど
集めて、今国会中に一度は開きたい」と語った。超党派で河野談話見直しの流れが加速
しそうだ。

③ 主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで 
2013年11月21日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm
 韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房
長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の直近の合同世論調査では、河野
談話を見直すべきかとの設問に「はい」が55%に達した。「いいえ」(27・5%)の
ちょうどダブルスコアの数字である。
 特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」
「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
 安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が58・9%
というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は49・4%とほぼ半数いる。
 支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると(1)みんなの党
60・0%(2)自民党57・2%(3)公明党と生活の党57・1%(5)日本維新の会
56・6%-となる。河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の6割近くが、談話を
見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。
 さらに驚くべきことに、見直し派は(6)共産党51・6%(7)民主党46・8%
(8)社民党41・7%-と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でも
すべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
 この世論調査の対象者は1000人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合は
そもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、
党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。
 河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を
導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は
順当な結論という論調だった。
 「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、
十分な裏付けはなされなかった」
 現在(15日付記事)ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野
官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。
それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。
 一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った
元慰安婦16人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。
また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。
 そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した
談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。
 いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っている
わけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。




盛会でした!『学びませんか・・・日本軍「慰安婦」のこと』

 昨日19時から「慰安婦」問題解決に向けた活動の一環として
「終わらない戦争」上映会と意見交流会を行ないました。
 今回は市議会議員さんにも出席してもらおうと、若い事務局が中心と
なり、市議団へ電話をかけるなどの効果があり、尼崎市や姫路の議員さん、
あわせて5名が出席してくれました。この会の共同代表である石川康宏先生の
ブログを見て来たと京都や熊本からの参加者もいました。学校の先生や
市役所や保育士をしている若い方、計31名の上映会&意見交流会となりました。
 あらためて、たくさんの方が関心ごととしていて、何かをしたいが具体的に
どうすればいいのかという想いに応えることのできる場を、これからもどんどん
提供し、共有していきたいと感じました (hong hyohaeng)



ソウル水曜集会1100回目を迎える(朝日新聞より)

ソウル日本大使館前では毎週水曜日に、「日本政府の謝罪と補償」を
訴えて水曜集会を行なっている。11月13日で1100回目を迎えた。
2011年12月に1000回目を迎えてから約2年目となった。
その1100回目の集会でドイツ人牧師より「集会はドイツでも知られて
いる」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にもベルリンなどに慰安婦
像を建てたいと報告があった。(hong hyohaeng)

参考記事:朝日新聞2013年11月13日
慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会1100回目
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130364.html?ref=rss



朴槿恵大統領、「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案(産経新聞より)

 朴大統領が旗を振ってすすめようと感じる表題だが、結局「先が見えない」と
いう記事。ヨーロッパでは歴史教科書を上手に編纂しているが、戦争責任が
しっかり総括されなたっかことが原因なのか、韓日中の政府関係ではなかなか
進まないのが現状だ (hong hyohaeng)
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朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的
2013年11月14日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor13111420140000-n1.htm

 韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウル市内で演説し、日本と中国、韓国の3カ国を
念頭に「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案した。最近の日韓、日中の対立と
その解消へ向け努力している姿勢を示そうとしたものとみられるが今後、日中両国に
具体案を持ち掛けるかは不透明だ。
 朴氏は演説でドイツとフランス、ポーランドの各国が共同で歴史教科書を編纂
(へんさん)したことを例に挙げ、「北東アジア共同の歴史教科書を発刊することで、
東西欧州がそうしたように協力と対話の慣行を積み重ねることもできる。歴史問題の
壁を崩す日が来るかもしれない」と主張した。
 また朴氏は北東アジアの現状について、日本が起こす歴史や領土問題が原因で域内の
協力が経済から政治安保へと広がらないとする従来の持論を展開した。
 日韓はこれまで2次にわたって政府支援の歴史共同研究を実施している。しかし、
韓国側は日本側に研究成果に基づく歴史認識の共有を求めたほか、学校用教科書への
記載も主張。国内世論を意識して政治性を前面に出した経緯があり、認識の共有には
至っていない。国内には「南北の歴史認識の共有化が先ではないか」との批判もある。
 一方、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「北東アジア共同の歴史教科書」の
提案について、「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。
そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な
考えを示した。



ソウルで「日本軍慰安婦被害者展」が開催 (朝日新聞より)

 韓国の女性家族部より、12日からソウルの国立女性史展示館で、
「旧日本軍の慰安婦問題に関する特別企画展を開く」という発表があった。
 「日本軍慰安婦、記憶を超え平和を抱く」と題したテーマで、全世代が
被害女性の痛みを分かち合い、慰安婦問題の解決を模索することを目的と
している。
 このように韓国政府が「慰安婦」問題をテーマにしたのは初めて。
来年1月末までの長期企画となっている。ぜひ韓国にいくことがある方は
行ってみてほしい。(hohg hyohaeng)

参考記事:2013年11月12日(朝日新聞)
韓国政府が「慰安婦被害者展」 朴政権の姿勢をアピール
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120347.html?ref=rss




◇◆◇ シンポジウムのお知らせ ◇◆◇

先日、吉見先生が維新の会の桜内議員より、名誉毀損による裁判を
おこなっていることを発信しました。(※11月5日 吉見義明教授の
裁判闘争への支援をよびかける署名のお知らせより) 
その報告会が12月1日に大阪で行なわれます。当日はシンポジストに
吉見先生と梁澄子さんを迎えます。
以下、主催者である日本軍「慰安婦」軍・問題関西ネットワークさん
からのよびかけです。(hong hyohaeng)

。・ ゚・。* 。 +゚。・.。* ゚ + 。・゚・゜*゛:¨*;.・';゛:..・☆。・ ゚・。* 。 +゚。・.。* ゚ + 。・゚・

 橋下市長暴言から発して、吉見義明さんは維新の桜内衆院議員を
名誉棄損で訴える状況になっています。この裁判では歴史認識を問う
内容になると思われますが、研究者による呼びかけ人が吉見さんの
裁判を支持し、「慰安婦」問題の解決を求める内容のアピール文を
出され、研究者の署名を募っておられます。「研究者」とは専門を
問わず、何らかの研究に携わっている(携わった)方であるそうです。
詳細は以下の「呼びかけ」をご覧いただき、署名をお願いします。

また、このアピールは
12・1「シンポジウム 維新・橋下市長の歴史認識を問い、辞任を求める
            ~吉見義明さんは、なぜ桜内文城衆院議員を訴えたか~」
で発表していただきます。

・日時:12月1日13:30~(13時開場)
・場所:PLP会館(大阪市北区)
・資料代:1000円(大学生500円)
・シンポジスト:吉見義明さん、梁澄子さん、
詳細は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのHPをご覧ください。
http://www.ianfu-kansai-net.org/



日本軍「慰安婦」の過去の報道を批判(産経新聞)

 ここに来て、1992年の朝日新聞の報道で、旧日本軍に関し、『主として
朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を
誤って報じた」と、指摘。さらに同紙の前主筆自身も当時のことをあいまいな
言葉で振り返っていることを強調し、歴史事実を歪曲するかの報道だ《以下①》。

 また、同じ日の別の記事《以下②》では、「日本維新の会」も「歴史問題検証
プロジェクト・チーム」を発足すると報道。有識者たちとヒアリングや現地調査
を行なうそうだ。どのような有識者が集められるのかは現時点で不明だが、
税金を使って調査を行なうのであれば、偏った調査報告のならないよう今後の
動向に注目しなければいけないのかも知れない。(hong hyohaeng)

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① 「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道
2013年11月7日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm

日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた
「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえる
のが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。
 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の
報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊
の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」
 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を
“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の
朝日の1面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。
 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」
「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の
推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割(朝鮮人は
2割程度)を占めていたにもかかわらずだ。
 さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で
女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。
 吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」
だったことが判明した。ところが、「ひと」欄(昭和58年11月10日付)で
「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、1面コラム「窓」
(平成4年1月23日付)で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた
朝日は、過去記事を訂正しようとしない。一方、朝日の後を追うように毎日新聞や
赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。
 韓国政府が4年7月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連
人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」
も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言
にお墨付きを与えた結果でもあろう。
 それでも朝日は責任を認めず、9年3月31日付の慰安婦特集記事では吉田証言に
関して、次のように報じている。
 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視
する声が上がった」
 朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの
吉田証言について振り返っている。
 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの
『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま
記事にするような勇み足もあった」
 勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で
認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。


② 日本維新の会、河野談話検証PT発足へ ヒアリングや現地調査実施
2013年11月7日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/stt13110713550008-n1.htm

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は7日午前の記者会見で、党内に河野
談話を中心に日本が抱える歴史認識の問題点を検証する「歴史問題検証プロジェクト・
チーム」を発足させると発表した。
 中山成彬元文部科学相が座長を務め、有識者らのヒアリングや現地調査を行う方針。
今月中に第1回の会合を開き、3カ月以内に報告書を作成する。





産経新聞、またしても「狭義視点」!(産経新聞)

 11月5日、産経新聞はまたしても「狭義視点」の報道をしている。
米国側資料に「慰安婦」は大金稼ぎ欲しいもの買えたという内容があると。
たしかにそういった「贅沢」をした女性もいたでしょう。
そのこと自体が、将校たちに連れ回された証拠です。それに彼女たちが
1500円という高額のお金をもらっていたとしても、それは戦後、
紙くず同然になっただろうし、何よりも強姦した女性に対し「この金で
なかったことにしろ」とお金を渡したからと言って、強姦した犯罪事実が
消えるはずもありません。
 今の常識で考えれば、産経がかき立てていることは、強姦された女性に
非があると言わんばかりの暴言で有り、セカンドレイプです。
 こういうことを記事にすることによって、産経新聞というところが
いかに女性の権利をないがしろにし、 過去をごまかそうとする新文化が
周知の事実になると思います。
※この記事について同じ会のHさんにも、ご意見をお聴きし前文に
 させていただきました。(hong hyohaenng)

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米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
2013年11月5日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

 根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で
慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の
米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、
米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた
朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所に
おける慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは
金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に
加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、
彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加
した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)
結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と
書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつ
だが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。
国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出した
クマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある
現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
 「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを
否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの
場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをした
から謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」


吉見義明教授の裁判闘争への支援をよびかける署名のお知らせ

 すでに報道などを通じてご存じだと思いますが、日本軍「慰安婦」研究の
第一人者・吉見義明中央大教授がさる7月29日、「日本維新の会」の桜内文城
議員を名誉棄損で東京地裁に提訴しました。
 桜内氏が吉見教授の著書を「捏造」と侮辱したことに対する「名誉毀損」と
いうことで始まった裁判でしたが、桜内氏側は論点をすり替え、吉見教授が
著書で「“慰安婦=日本軍の性奴隷”という虚偽を世界に発信している」と非難し、
裁判でこのことを論点に争う姿勢を示しています.
 12月1日には大阪で「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」の主催の
集会で報告が行なわれる予定です。あわせて記者会見も行う方向で検討しています。
 詳細を発信している内容に賛同していただける方は11月25日(月)午後6時まで
以下の転送先「吉見義明教授の裁判闘争を支持する研究者の声明・署名の呼びかけ」
より賛同署名よろしくお願いします。(hong hyohaeng)

吉見義明教授の裁判闘争の経緯と賛同署名がある「永井和の日記」へリンクします
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20131104





日韓請求権・経済協力協定に、なおこだわり続ける外務省(産経新聞より)

 5日、産経新聞に、外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と
題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・
経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判していると
報道があった。
 外務省幹部は、今後、削減傾向が続いた海外広報予算を増や、特に「慰安婦」
問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、
「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える
取り組みを強化するよう指示したようだ。
 もっと他に税金の使い方があると考えるのは私だけだけだろうか。(hong hyohaeng)
*******************************************************************************
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
2013年11月5日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm

 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、
慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全
かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外と
している」と、韓国政府を批判した。
                   ◇
 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた
1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外である
との立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に
関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決
を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を
表明した。
 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑
の設置の動きなどが活発化」したとしている。
 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置
されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex 
slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の
尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。
情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三
国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
 韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外
発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが
続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、
主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。







11月14日上映会・交流会のお知らせです。

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会では、今月14日に、以下のような企画を予定しております。内容は、被害者やその家族の証言を記録した映画『終わらない戦争』の上映と、意見書可決に向けての交流会です。ぜひご参加ください。

『学びませんか 日本軍「慰安婦」のこと』
会場:おおさかパルコープ3階大会議室(大阪市都島区東野田町1-5-26)
時間:11月14日(木)午後7時より
詳しくは下のチラシをクリックして御覧ください。

2013年11月14日上映会

元米国務副長官、自由民主党幹部に歴史問題で釘を (毎日新聞)

 現在、来日中の元国務副長官アーミテージ氏より自由民主党幹部たちが「『慰安婦』
問題に触れないように」と強く釘をさされているようだ。
 このアーミテージ氏のあの発言を覚えているだろうか。そう、2001年9月11日
米国同時多発テロが起きた際、日本(政府)に「Show the FLAG」といったこと。
 いまや、その当人さえもアジアの雲行きを案じ、日本政府へ苦言を述べている。一方で、
安倍首相に対し靖国神社参拝についても「これまで積みあげたものを全て壊すインパクトが
ある」とさえ言われている。
 米国の苦言で、少し方向性は見直されるのかは不明だが、見直されたところで本質的な
部分は何も変わらない。この事はあくまでもきっかけとして、今後も「慰安婦」問題解決に
むけた運動をよりいっそう力強く進めていくべきである (hong hyohaeng)


参考記事:2013年11月1日(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html



姉妹都市、米国グレデール市と東大阪市が「平和の少女の像」設置について(産経新聞)

 先月の30日、産経新聞が米国グレデール市に7月末に設置した「平和の少女の像」に
ついて、姉妹都市である東大阪市との間で「遺憾」やの「虚実」やの「姉妹都市解消を
検討」とやりとりをしている報道を行なった。
 少女の像設立の当日は、日本の民法放送でも取り上げられていたが、あからさまに
「設置反対」という地元の方へのインタビューを集中している放送もあったことは記憶に
新しい。この報道内容もその一貫にすぎない。
 あくまでの「狭義の視野」を貫く姿勢であると私は考える (hong hyohaeng)

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慰安婦像の設置は「遺憾」米グレンデール市長、東大阪市に回答文 HP変更はなし
2013年10月30日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/lcl13103014330000-n1.htm

米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、
同市のホームページ(HP)に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽
の記述があるとして東大阪市が送った抗議文に対し、グレンデール市から東大阪市に回答
文書が送られていたことが30日、分かった。グレンデール市の市長名で「慰安婦像の設置で
両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」と記されていたが、HPの記載については一切
触れられておらず、30日現在も記載内容は修正されていない。
 英文の回答文書は今月1日付。グレンデール市のウィーバー市長名で「慰安婦像の件は日本と
韓国の問題で、グレンデール市はどちら側にもつくべきではない」「(グレンデール市の)
同僚議員らが慰安婦像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていた。
 グレンデール市の市長は5人の市議が交代で務めており、ウィーバー市長は慰安婦像設置後に
就任。設置が決まった議会の投票の際、唯一反対票を投じていた。
 だが、回答文書にはHPの記載内容の修正などについては一切触れられておらず、東大阪市
文化国際課の米田利加課長は「姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討したい」と
している。
慰安婦像は現地の韓国系団体が主導し、7月30日に設置。グレンデール市のHPには慰安
婦像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は
姉妹都市により賄われる-などと虚偽の内容が記述されている。
 東大阪市は事実が異なるとして、7月25日付で市長あてに抗議文を送付。返答がなかった
ため、9月25日付で再度HPの修正を求める抗議文を送っていた。
 東大阪市は旧枚岡(ひらおか)市時代の昭和35年に、グレンデール市と姉妹都市提携を
締結した。




Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会

Author:「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
・・・
2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。140名近くの方にお集まりいただき、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、このblogの立ち上げに至ったものです。

現在は、関西を中心に、国に慰安婦」問題の解決を求める地方自治体からの意見書可決をすすめる取り組みを行っています。

本blogが、「慰安婦」問題の解決に向けた情報・意見の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください)

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