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「会うべきは被害を受ける当事者」橋下大阪市長に面談を要請

本来、このブログは「慰安婦」問題に関することを中心とした内容ですが、この間だいぶん世間を賑わせている「ヘイトスピーチ」に関することをあえて記させていただきます。

朝日新聞社の「慰安婦」問題の記事、そして謝罪に対して、大阪市会は「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」の内容の意見書見を維新の会・自民党が中心となり可決をした。
 世間では在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)が、人種差別発言・排他発言を公道などで警察に守られながら、聞くに堪えない汚く酷い言葉を吐き散らしている。その在特会が昨年ごろから「捏造~従軍慰安婦展」なるものを、2008年「慰安婦」問題早期解決に向けた意見書が可決された、宝塚市を皮切りに続々と公的な建物で行なわれている。
 これらに対しては市民運動を中心とした団体が、新大久保でもヘイトスピーチデモを行なわせない条例を勝ち取り、展示会の開催させない動きも出てきた。大阪市へも鶴橋周辺でそのような行為をさせないで欲しいといった内容の申し入れも行なった。
 そのことを受けてかどうかは定かではないが、橋下大阪市長が「ヘイトスピーチ」を行なっている「当事者」と面談をすると報道された。そこに「期待」は個人的には全くない。なぜなら、ご存知のとおり、これまで橋下大阪市長は「慰安婦」被害者との面談にも応じない対応を固持してきたこともありので、信用が無いということだ。
 
 先日、在日朝鮮人フリーライターである李信恵(リ シネ)さんが、これまで差別的な発言を受けてきたことに対し、在特会に損害賠償を求める訴訟を起こしたことはご存知だろうか。精神的にも大変だと思うが、すごい決断だと思ったし、できる限りの支援や行動も行ないたい。
 その李信恵(リ シネ)さんが、昨日24日に「在特会との面談」に応じるとした橋下大阪市長に対し、「会うべきは被害を受ける当事者」であるなどの申し入れを行なった。
 私は生まれた時から今も「在日」である。 「在日」という人々がいるのは何故なのか。戦後、自ら移住してきた方もいるが、本質は「日本政府の過去の侵略政策」によるものだ。「慰安婦」被害者もそうだ。そのことへの反省がない。それどころか「在特会」といっしょになって「捏造」などどいう政治家もいる。それを証拠に在特会と仲良しさんが今の安倍内閣にはたくさんいる。
 今の政治家たちは何を考え、日本という国をどうしていきたいのか。子どもたちにどんな未来を残していこうとしているのかが見えない。
 今回の李信恵(リ シネ)さん勇気ある決断と、橋下大阪市長への申し入れをきっかけに、これらの運動をリンクさせもっとがんばりたい、連帯した行動をしたいと感じている。共に手と手を取りあってがんばろう。

以下は、昨日一緒に申し入れをおこなったコリアNGOセンター事務局長の金さんのFacebookの記事からの引用文です。(hong hyohaeng)

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会うべきは被害を受ける当事者
橋下大阪市長に面談を要請

在特会との面談を表明した橋下大阪市長に対し、「会うべきは被害を受ける当事者」であり、行政の長との面談で人種主義集団を承認するかのような印象を与えるのは避けるべきだとの申し入れをを9月24日、コリアNGOセンターとフリーライターで自らも裁判で在特会を訴えている李信恵(リシネ)さんが行った。
この日午前、大阪市役所を訪問し、外国籍住民施策の担当者に申し入れ書を手渡した両者は、「市長との面談で、橋下市長と対等に渡り合ったと組織宣伝に悪用するに間違いなく、在特会の社会的認知を高め、結果的にヘイトスピーチを助長する危険性がある」と指摘した。
大阪市の担当者は「ヘイトスピーチを批判することを目的に市長が面談に言及したもの。申し入れについては市長に必ず伝えたい」と述べた。
ヘイトスピーチを規制するためだけなら、彼らから直接話を聞く必要はない。市の担当者らも現場に出ており、動画ならサイト上にいくらでも出回っている。橋下市長がヘイトスピーチを強く批判し、所管部署での検討を指示していて、それを評価する声は小さくない。しかし、あえて在特会との面談を表明したのは話題作りに長けた橋下市長らしい言動とも言える。
いま橋下市長がすべきは、実効力のある規制方法への模索や人権行政のさらなる推進であり、そうした大阪市の取り組みにおおくの市民が期待を寄せていることを市長はあらためて知る必要がある。



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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークが昨日、大阪市へ声明文を提出しました

私たちの会も団体賛同しました「大阪市会の「慰安婦」問題を否定し、被害者を貶める意見書に抗議します」の声明文を、昨日大阪市へ提出されました。その時の様子がブログに掲載されています。
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://ianfukansai.blog.fc2.com/blog-entry-104.html


この声明文は去る9月9日に大阪市会の維新の会と自民党が共同提案による「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されたことに対しての内容です。
8月の朝日新聞による「慰安婦」に関する記事をもとに、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」と断定。この意見書見たとき「はぁ?」と思いました。
まさに「鬼の首をとった」行動していたのは、私が住んでいる大阪でした。しかも可決???
以前、このブログでも書きましたが、当時も今回の朝日新聞の記事をどうこう言うつもりはありません。ただ一貫していえるのは「慰安婦」問題が世の中の関心ごとになったのは「慰安婦」被害者自身の発言からなのです。そのことには全く触れない今回の意見書。そして可決なんて許せません。
これからどんどんこんな自治体が出てくるやもしれませんが、この運動や歴史事実を知らない人へ、知らせ広げて行く運動が大切になるでしょう。忙しいのはみんな同じ。「慰安婦」被害者を一日も早く楽にしてあげたい気持ちも同じ。今しないといつしますか? 
声をあげて、やりぬきましょう。(hong hyohaeng)

以下、今回の声明文です。

大阪市会の「慰安婦」問題を否定し、被害者を貶める意見書に抗議します。

 9月9日、大阪市会において維新の会と自民党の共同提案による「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。意見書は、8月に掲載された朝日新聞の検証記事をもとに、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」と断定しています。
 朝日新聞の検証記事は、「慰安婦」問題が取り上げられた初期の一時期において事実と異なる証言の引用や名称の混同があったことなどを認めたものです。そもそも吉田清治証言は根拠のあいまいさが早くから指摘されており、今ではこれを資料として「慰安婦」問題が論じられることはありません。吉田証言に頼らなくても、新たな資料や証言は多数発見されており、したがって、吉田証言が事実でないことをもって「『慰安婦』は虚偽」とすることなど不可能です。「『慰安婦』は虚偽」という指摘は当たりません。「河野談話」発表時の政府調査はもちろん、それ以降でも現在までに529点の資料が発見され、今年6月2日、被害者と市民団体の手で内閣府に提出されています。そして何より、「慰安婦」問題の実態が明らかになったのは、アジア・太平洋各国やオランダの被害者が勇気を振り絞って次々と名のり出て証言したことによります。それらの被害事実は日本の裁判所でも事実認定されています。
 しかし、「慰安婦」問題そのものを否定したい人々は今回の検証記事をそのチャンスととらえ、「慰安婦は嘘だった」発言や報道を一斉に繰り広げています。
 その筆頭である橋下大阪市長は記者会見やメディアを通じて鬼の首を取ったとばかりにはしゃぎ、「朝日が白旗あげた」「強制連行はなかった」「朝日が日韓関係をこじらせた」等の発言を繰り返しました。
 このたびの意見書には「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。では、日本人の名誉や誇りを傷つけている原因は、朝日新聞報道にあるのでしょうか。周知のように日本軍「慰安婦」問題は昨年に続き、今年も国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会で取り上げられ、日本政府に対応を求める厳しい勧告が出されるなど、国際社会が注目する女性への性暴力問題です。ピレイ国連高等弁務官が発言しているように、「慰安婦」問題は過去に起きた女性に対す人権侵害であるが、今も日本政府がこの歴史的事実を否定することで被害者の人権を傷つけ続けているという現在の問題だと、国際社会は見ているのです。国際社会の声に耳を傾けようとせず否定し続け、それが女性の人権を軽んじていることだと理解できない日本政府の対応こそが、日本の名誉を傷つけているのです。
 日本政府が今しなければならないことは、朝日新聞の検証記事を云々することではなく、目の前に提出されている多くの「慰安婦」問題関係資料を検証し、実態調査を含めた真相究明を行うことです。
 大阪市会はかつて2010年に市民の要望を受けて「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しています。被害者の声に耳を傾け、女性の人権を尊重する立場から出されたこの意見書を真っ向から否定するこの度の意見書可決は、市長が替わったとは言え、同じ自治体が行ったとは思えない無責任な行為であり、その内容は被害者の尊厳を傷つける「ヘイト・スピーチ」そのものです。
 意見書はまた、来年の戦後70年を期して(河野談話に変わる)新たな官房長官談話を出すよう進言しています。朝日新聞報道が日韓関係をこじらせたと非難するのなら、近隣諸国と平和で友好的な関係を築くことを模索することこそが、地方議会とは言え、この社会に、人々の暮らしに責任を持つ議員としてなすべきことではないでしょうか。
 国家や兵士たちの名誉を守るために事実を否定し、間違った歴史を子どもたちに押し付け、国連勧告をはじめ国際社会の声に背を向ける日本政府や、それに追従する地方議会の態度こそが日本の名誉を傷つけ、子どもたちの未来をも曇らせていることに一日も早く気付いてください。

 2014年9月19日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク


カナダ人権博物館に「慰安婦制度」を展示(時事通信より)

欧米はこの問題に本当に積極的。しかし日本はいまだに「捏造~・・・」みたいな展示会が、行政が関与している会場でもおこなっている。いつまでもほっているわけではない。自治体に署名提出や意見書可決をめざす活動にも取り組まれている。
ヘイトふくめて、あかんもんはあかんと大人が見本見せなアカンと思う(hong hyohaeng)

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参考記事:時事通信(2014年9月20日
カナダ人権博物館に「慰安婦制度」を展示
「慰安婦制度」を展示=カナダで人権博物館オープン
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014092000040

【記事の一部です】
カナダ中部のウィニペグで19日、世界各地の人権侵害などについて展示・説明した「国立カナダ人権博物館」の開館式典が行われた。館内にはナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで、旧日本軍の従軍慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されている。


山谷参院議員が在特会幹部と写真撮影(東京新聞より)

少し前の記事になるが、あらためて読み直すとこないだまで在特会関西支部長のHPに載ってたらしい。支部長という肩書きを持つこの男性も言い訳がましい。それに山谷氏の秘書も非常にかっこ悪い弁明。
 「事実」を事実といわん連中が、この「事実」をどう弁明してくるのかしっかり受け止めたろうと思う。(hong hyohaeng)

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参考記事:東京新聞(2014年9月18日
山谷参院議員が在特会幹部と写真撮影
5年前に在特会幹部と写真  山谷委員長側「承知せず」

【記事の内容です】
 第二次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関係者と一緒に約五年前に写真に納まっていたことが分かった。元在特会関西支部長の男性(61)が運営するホームページで十六日まで公開していた。

男性やホームページなどによると、写真は二〇〇九年二月二十二日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに七人が写っており、うち男性ら三人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

 男性は取材に「当時はヘイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と説明。山谷氏との関係については「十五年ほど前に別の団体の顧問をお願いしてからの付き合い。写真を撮ったときも在特会のことは話していない」と話した。

 山谷氏の事務所は講演先で撮った写真であるとしつつ「講演先では多くの方から写真撮影依頼を受けるので、個々の身分に関しては承知していない。男性も在特会関係者であることは承知していない」としている。

 高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らも、極右団体代表の男性と議員会館で撮ったツーショット写真が海外主要メディアなどで問題視された。




韓国外交部報道官と読売、毎日の記者が論争(聯合ニュースより)

先だっての朝日新聞の件で、日本人記者が韓国外交部へ失礼極まりない質問を行なっている。読売はともかく、毎日までもが加担するような質問をしている。韓国外交部は「強制性を証明する証拠は多く、特に生々しいのは被害者の肉声の証言だ」と回答。さらに、「あれほど鮮明な証言を聞いてもなぜ(慰安婦制度の不当性から)目を背けようとするのか」と発言。韓国外交部の回答が最も常識がある、明確な内容だと思う。(hong hyohaeng)

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参考記事:聯合ニュース(2014年9月2日)
韓国外交部報道官と読売、毎日の記者が論争
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/09/02/0400000000AJP20140902002800882.HTML


【記事の一部です】
朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の2日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。




Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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