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日韓の議連が「関係改善努力」の共同声明を採択(朝日新聞より)

 日本国内というか安倍政権の考えとは違う感じがするが、関係改善にむけた努力を韓日双方ですることはいいこと。しかし日本軍「慰安婦」問題は、本当に被害者の立場と気持ちになって改善の努力をしてほしい。しかし、単純に首脳会談を実現するがための「手段」であってはならないし、そうでないことを強く望む。(hong hyohaeng)

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参考記事:朝日新聞(2014年10月25日)
日韓の議連が「関係改善努力」の共同声明を採択
日韓の議連総会、共同声明で慰安婦問題に言及
http://www.asahi.com/articles/ASGBT4HGBGBTUTFK001.html

【記事の一部です】
 与野党の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓日議員連盟は25日、ソウルで合同総会を開き、日韓首脳会談の早期実現に向けて「環境作りに努力する」と明記した共同声明を採択した。声明では、元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう、双方が努力することも確認した。



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韓国政府、菅官房長官発言に「非常に失望」(聯合ニュースより)

「河野談話」を継承すると言ったので、今度は発表後の記者会見の内容に苦言をあらわにする菅官房長官。何度も言いますが、強制連行はあったんです!証拠も証言も山ほどあります。官邸前にある内閣府に資料は6月2日に渡してます。早く見て、まずは発言内容に謝罪するべき(hong hyohaeng)。

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参考記事:聯合ニュース(2014年10月22日)
韓国政府、菅官房長官発言に「非常に失望」
慰安婦問題めぐる菅官房長官発言 韓国「非常に失望」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/10/22/0400000000AJP20141022002800882.HTML

【記事の一部です】
日本の菅義偉官房長官が、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を発表する記者会見で行った河野氏の発言を問題視したことを受け、韓国政府は22日、「非常に失望している」と批判した。



慰安婦問題で補助教材検討 大阪府知事が答弁

 10月22日の朝日新聞朝刊大阪版に以下の記事が掲載されました。知事という立場の答弁ですが、これって教育に政治が介入してることにはならないんですかね? どうにも理屈付けに納得がいかんし、税金を納めている在日の私としては完全な無駄遣いにしか思えない。 以下、掲載記事です。(hong hyohaeng)

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 大阪府の松井一郎知事は21日の府議会教育常任委員会で、旧日本軍の慰安婦問題について、高校日本史教科書の内容を補足する教材の作成を検討する考えを示した。 朝日新聞が8月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断したことに関連し、西田薫府議(大阪維新の会)が「補助教材を配布すべきではないか」と述べたのに対し、松井知事は「教科書の間違いに対しては(以前にも)補助教材を配布している。中身は府教育委員会で考えてもらう」と答えた。府教委によると154校のうち123校で「慰安婦」の記述がある教科書を使っているという。




婦女救援基金会 声明“朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について”

10月17日に台湾の「慰安婦」被害者を支援している婦女救援基金会が声明を出しました。関東でご活躍のSさんが日本語に訳していただいたものをアップします(hong hyohaeng)

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被害者とともに歩み、被害者の苦しみ、悲しみ、そして死んでいく姿を見守り続けている人々からみれば、今の安倍晋三首相の、日本軍「慰安婦」の存在を史実から消し去ろうとする動きは、とうてい看過できるものではありません(S)

婦女救援基金会 声明

朝日新聞の「慰安婦」報道撤回について

 日本の「『朝日新聞』は、1982年に日本の軍人吉田清治氏の証言を引用して、「慰安婦」問題に関する一連の報道を掲載し、日本軍が朝鮮半島において女性たちを暴力によって強制連行し、「慰安婦」にしたと指摘した。しかしながら、先月『朝日新聞』は「吉田清治の当時の証言には誤りがあった」との理由でこれまでの報道を撤回した。この事が明らかになるや日本の社会ではかまびすしい議論が起こり、さらに日本の右翼勢力に「慰安婦」問題をひっくり返す機会を与えることとなり、安倍晋三首相らを含めた右翼勢力が『朝日新聞』の当時の報道が国家のイメージを損なったとして、次々と非難し、朝日新聞社に対して謝罪を求めた。右翼的なメディアもこれに乗じて『朝日新聞』を攻撃し続け、当時記事を書いた記者が勤務する大学は、右翼勢力から相次いで脅迫を受けた。国内での『朝日新聞』に対する激しい攻撃のほか、日本政府は、国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ(Radhika Coomaraswamy)氏に対して、1996年に発表した人権報告における『朝日新聞』を引用した「慰安婦」に関する内容を削除すべきと要請したが、クマラスワミ氏はきっぱりと拒絶した。

 婦女救援基金会は、『朝日新聞』が報道を取り消したことにより引き起こされた相次ぐ一連の事態に対し、心から遺憾の意を表明する。

 日本政府が第二次世界大戦中に女性を強制的に徴発し、前線に送り、「慰安婦」とした事は既に争いのない事実であり、1991年以来、生存する被害国の「慰安婦」は度々証言を行い、当時の日本政府が脅迫、誘拐、欺し等の手段で日本軍への性サービスの提供を女性に強制したことを明るみに出した。さらには被害を受けた場所及び連行されたルートも明確に指摘した。正に前国連人権委員会特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の言うように「吉田証言」は多くの証言の一つにすぎず、その証言が真実であるかどうかは「慰安婦」募集の過程で女性たちが日本軍の「性奴隷」となることを余儀なくされた事実に影響するものではない。クマラスワミ氏が北朝鮮、韓国及び日本で行った調査によると、日本軍は確かに女性を強制的に徴発し、「慰安婦」とした。当時の『朝日新聞』の報道に確かな誤りがあっても、その一文では日本軍が第二次世界大戦中に「慰安婦」に対して犯した罪を減刑することはできない。

「慰安婦」制度は20世紀で最も深刻な性奴隷の事件であり、被害女性は少なくとも20万人に達するといわれている。日本政府が女性を性の道具とみなし、軍、警察、憲兵、行政機関と悪徳業者が組織的に一体化して女性を連行し、搾取したことは国家による女性に対する集団的暴力であり、強制連行があったかどうかだけが焦点になるとしたら、それは問題の本質を過度に狭めるものである。

安倍晋三氏が首相に就任以降、日本の保守勢力は再び台頭し、軍国主義が再現され、右翼的なメデイアと右翼勢力は今もなお日本の戦争責任を反省せず、戦時に女性の人権が侵害されたことを認めようとしない。それどころか『朝日新聞』の報道撤回問題にかこつけて、再度河野談話と国連の調査報告を否定しようと目論んでいる。このような恥知らずの政治家に対して、婦女救援基金会は厳しく糾弾するものである。

戦争の止まない21世紀において、女性が敵方の性奴隷にされる事件があとを絶たず、性暴力は依然として戦争の手段と見なされている。かつて安倍政権は、日本は21世紀に二度と人権侵害を起こさないよう努力する、と表明した。だが、我々は今以ていかなる具体的行動も見ていない。婦女救援基金会は、日本政府が速やかに「慰安婦」という史実を認め、歴史を鑑とし、反省を実践し、人権を認め、日本の次世代が誇らしく活躍できるよう早期に日本と「慰安婦」被害を受けた各国との間の歴史的溝を取り除くよう、ここに呼びかける。

                                        2014年10月17日
                                        婦女救援社会福利事業基金会


橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線(朝日新聞デジタルより)

リアルタイムに見ることはできませんでしたが、ここから二人のやりとりの動画が見ることができます。予想通りヘイトについて何の進展もないままのパフォーマンス。
もう少し、橋下も桜井も何通りかの答弁考えとけよって感じですね。(hong hyohaeng)

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参考記事:朝日新聞デジタル(2014年10月20日)
橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線
http://digital.asahi.com/articles/ASGBN6KSDGBNPTIL020.html?_requesturl=articles%2FASGBN6KSDGBNPTIL020.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBN6KSDGBNPTIL020

【記事の一部です】
ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の対策を検討している大阪市の橋下徹市長は20日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と市役所で意見交換をした。両者は怒号を飛ばして激しく応酬。主張は平行線のまま、30分の予定が10分弱で終わった。




「慰安婦」問題の本質覆い隠す外務省(赤旗新聞より)

「慰安婦」問題の本質を隠そうとするほど、安倍政権の本質が見えてくる。(hong hyohaeng)

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参考記事:赤旗新聞(2014年10月19日)
「慰安婦」問題 本質覆い隠す外務省
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-19/2014101902_03_0.html

【記事の一部です】
 外務省は14日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」(2007年に解散)への拠出金呼びかけ文を削除しました。
 きっかけになったのは、6日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。



韓国女性家族部が元「慰安婦」支援を拡充(朝鮮日報より)

韓国女性家族部が元「慰安婦」支援を拡充(朝鮮日報より)

このたび韓国政府がすばらしい支援拡充の具体化を行なった。「慰安婦」被害者は、全てが韓国のように国が支援してくれるわけではない。本来なら一日も早く日本政府が被害をみとめ、謝罪し、賠償すべき問題である。(hong hyohaeng)

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参考記事:朝鮮日報(2014年10月17日)
韓国女性家族部が元「慰安婦」支援を拡充
慰安婦:女性家族部が個別支援を強化へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/17/2014101700567.html

【記事の一部です】
 旧日本軍の元慰安婦に対する個別の支援が強化されることになった。
 女性家族部(省に相当)は16日、元慰安婦に対する保護をめぐって「死角」が発生しないよう、地方自治体と共同で健康面や生活などをサポートできる「個別支援体系」を構築、運用していくと表明した。



橋下市長が在特会と20日に面談へ ヘイトスピーチ問題で

この内容は一度ブログにアップしましたが、在特会と会うのに、被害者の李 信恵さんとは面会しないらしい。在特会と何の面談するかわからんけど、せめて被害者女性にあうのが筋だと思う。
(hong hyohaeng)

この関連のブログ
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
「会うべきは被害を受ける当事者」橋下大阪市長に面談を要請(9/24)

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参考記事:産経WEST(2014年10月16日)
橋下市長が在特会と20日に面談へ ヘイトスピーチ問題で
http://www.sankei.com/west/news/141016/wst1410160033-n1.html



「河野談話」否定派の系譜 策動当初から国際的批判(赤旗新聞)

「河野談話」否定派の系譜と題し、3日に渡って、赤旗新聞が整理している記事を紹介します。いかに「靖国」派が当初からめちゃめちゃで、国際世論からずれているのか、今の現状が「悪あがき」なのかがよくわかります。(hong hyohaeng)

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◆「河野談話」否定派の系譜(上) 策動当初から国際的批判(10月13日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101302_01_0.html ;
※(上)がリンクされないようなので、記事を張りました・・・。

日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道(8月5、6日付)をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」(稲田朋美・自民党政調会長、3日の衆院予算委)などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。

攻撃の矛先
 1993年8月4日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、(先の戦争は)侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」(同年8月10日)―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏(現首相)は、このとき委員に抜てきされました(95年6月)。

 こうした逆流にもかかわらず、政府は95年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、93年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や94年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。

 こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、96年9月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年12月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。

 それを加速させたのが、安倍氏らが97年2月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。

 若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」(安倍氏)、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」(菅氏)などと「河野談話」を攻撃していました。

 同年5月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。

逆流の動き
 しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。

 98年8月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲(えんきょく)であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。

 99年3月には、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。

 「河野談話」以降90年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。(つづく)




◆「河野談話」否定派の系譜(中) 謝罪し政権投げ出す(10月15日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-15/2014101502_04_0.html

◆「河野談話」否定派の系譜(下) “二枚舌”が信頼損なう(10月16日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101602_03_0.html


日本、「朝日誤報」根拠に「強制動員」否定広報本格化(朝鮮日報より)

「河野談話」を継承すると答弁していた、菅官房長官自身が、15日の国会答弁で「(慰安婦問題に関する)日本の名誉や信頼の回復を図るべく、戦略的に(国際)広報戦略を行っていきたい」そうだ。あくまでも吉田証言について「裏付ける証拠がない」との理由から事実を歪曲していくつもりのようだ。ホントに日本は国外からみるとガラパゴス化しているとしか思えない。(hong hyohaeng)

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参考記事:朝鮮日報(2014年10月16日)
日本、「朝日誤報」根拠に「強制動員」否定広報本格化
慰安婦:「強制動員なかった」日本が国際広報戦を本格化
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101600937.html

【記事の一部です】
 日本政府が、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する対外広報戦を本格化させる。関連予算も来年は2倍以上に引き上げる。


自民「慰安婦」問題特命委、委員長に中曽根元外相(産経新聞より)

あいかわらず、産経新聞の論調ですわ。
何度もFbやブログに書いていますが、吉田清治氏の証言だけで国際的な影響があるわけない。しかも特命委員長に「慰安所」を作ったことを自慢していた元内閣総理大臣 中曽根康弘の息子、中曽根弘文元外相が就任することに。どんな提言がでてくるかお手並み拝見ですわ(hong hyohaeng)

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参考記事:産経新聞(2014年10月15日)
自民「慰安婦」問題特命委、委員長に中曽根元外相
慰安婦問題 自民特命委員長に中曽根弘文元外相 月内に初会合
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150004-n1.html



「河野談話」見直し意見書、山形県議会で自民党が提出断念(しんぶん赤旗より)

山形県議会では、「河野談話」を見直しを求める意見書の提出が断念されました。
10月6日の総務常任委員会では賛成多数で採択されたものの、10月8日の本会議では全会一致とならず提出断念となりました。「多くの県民が声を上げ行動した結果」だと渡辺ゆり子県議の言葉を以下の記事が伝えています。各地で綱引きが続いています。

■「河野談話」見直し意見書 山形県議会 自民党が提出断念
2014.10.9 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-09/2014100904_02_1.html

(…ちなみに産経新聞が7日の時点で「可決される見通し」と伝えています。本当にぎりぎりまで全県議に向けて採択しないよう求める運動が続けられていたのだと思います。)
■山形県議会で「河野談話」見直し請願委員会採択(10月7日)産経新聞
河野談話見直し求める請願採択 山形県議会、意見書案可決へ
2014.10.7 09:00 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/141007/rgn1410070027-n1.html

(粟井栄治)


宝塚市で「2008年の意見書が決定的根拠を失ったことを確認する決議」が 可決されました

 とても残念な報告ですが、10月8日の宝塚市議会本会議で、「2008年の意見書が決定的根拠を失ったことを確認する決議」が賛成14人、反対11人で可決されました。

 本会議の前に総務常任委員会で3時間半にわたり、この決議が審議されました。本会議でも賛成反対討論が交わされ、本会議の模様は5日後頃に、宝塚市のホームページで見る事ができるそうです。

 当初、17人対8人で不利と見られていましたが、市議へのお願い文書への165団体の賛同署名や、市議へのメール、電話、お手紙などの働きかけで、保守系会派から3人が決議に反対してくれました。公明党は本会議で賛成討論をしませんでしたが、4人共賛成でした。

 宝塚市は2008年3月28日に日本で最初に“日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書”が可決されました。このことをきっかけに意見書可決運動が広がっていく原動力となったことは間違いありません。

 このむちゃくちゃな意見書可決に賛成した議員たちへ働きかけを行なう行動に、力不足ではありますが、私たちの会も支援・連帯を行なっていきたいと思います。(hong hyohaeng)




奈良県議会で「ヘイト・スピーチを根絶のため法規制」を求める意見書が  可決されました

正式な意見書名は「ヘイト・スピーチ(憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」です。10月6日に上記意見書が可決されました。
支持率アップを狙って9月に改編された第2次安倍内閣の閣僚19名のうち15名は日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」(日本会議連)の所属議員です。
これらの議員たちは、ヘイト・スピーチを行った団体及びその構成員、いわゆる在特会の集会に出向き笑顔を振りまいたり、仲良く握手している動画が、最近YOU-TUBEなどでも流れています。
今回の可決が安倍内閣を含むの右翼志向をへし折るきっかけになり、河野談話をしっかりと継承することに期待したい。(hong hyohaeng)

「ヘイト・スピーチ(憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見書」
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=37384


こんな決議があるの知ってました??

 9月19日に「朝日新聞の吉田清治証言」のことで外交・経済連携本部 国際情報検討委員会がこんな決議を出してること知ってました?


『決議』  平成26年9月19日
 自由民主党 外交・経済連携本部 国際情報検討委員会

 朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた。朝日新聞が発信してきた虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会が我が国歴史の認識を歪曲し、結果として我が国の評価、国益を著しく毀損した。朝日新聞の謝罪は国民の名誉と国益の回復には程遠いが、いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた。

 わが国は国際社会で一貫して平和と民主主義を希求し実践している。かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない。国連を始め全ての外交の場、また官民挙げての国際交流の中で、国としての正しい主張を訴え続けることが必要である。しかもその主張は国際社会に正確かつ十分に届かなければ全く意味がない。

 わが国は国際関係においても情報の公開や広報の充実強化に努めているが、国の主権や国益を守り抜くためには、単なる「中立」や「防御」の姿勢を改め、より積極的に情報発信を行う必要がある。国としての情報戦略を立てつつ、一方で諸外国の情報、動きを敏感に察知し国としての対応を機敏に行うことが必要である。 国としてそのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない。 以上 (平成26年9月19日 自由民主党 外交・経済連携本部 国際情報検討委員会)

どうですか? 
短い文書の中に、よーさん間違いというか言いがかりがありますよね。それに朝日新聞社には申しわけないですが、あの記事で国際社会が日本の歴史を歪曲するほど影響がある思ってるの? それに「日本の評価、国益を著しく毀損した」?? そんなに日本ってアカン国やったん? この人ら自身も影響あったなんて思ってないはず。
それに今日の衆院予算委員会で、官房長官は、吉田証言が「河野談話」に反映していないことを認めたそうです。
あほくさ! この決議自ら撤回してもらおかと抗議したろか等思いましたが、時間を労するだけ損やし、反論するに値しないと思いやめました。この決議について自らちゃんと撤回はしといてや。 (hong hyohaeng)


慰安婦報道、第三者委員会7氏で検証(朝日新聞より)

7名で構成する委員会が9日より検証の会合を行なうそうです。しかし「慰安婦」問題に詳しい有識人として、なんで秦郁彦やねん。これ吉見教授や林教授も呼ばれてはるんやろか?もし呼ばれていなければ、完全に「真実を歪曲」される検証で終わってまうで。
でも、今日の衆院予算委員会で、政府の官房長官は吉田証言が「河野談話」に反映していないことを認めたそうです。じゃあ、もう検証なんてせんでいいんちゃうん?
自民党は自らが言えないことを、こういう形で代弁してもらおうと考えるズルイ集まりやと確認できたわ (hong hyohaeng)

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参考記事:朝日新聞(2014年10月2日)
慰安婦報道、第三者委員会7氏で検証
本紙の慰安婦報道、第三者委員会7氏で検証 9日初会合
http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html


【記事の一部です】
  委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人です。



Appendix

プロフィール

「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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