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大阪府堺市、「慰安婦」問題に関する意見書を可決しました。

オール連帯からいただいた内容を転送します。今月にはいり
飛躍的に運動がすすんでいます。メール文書と意見書アップします(立石孝行)
***********************************************************************

29日、大阪府堺市議会で、「慰安婦」問題について政府に誠実な
対応を 求める意見書を可決しました。

これで、20例目の意見書可決です。
3月議会では、ふじみ野市、我孫子市、向日市、吹田市、堺市の意見書と
岡山市の決議の5+1自治体でした。
議員52名、人口84万の、政令指定都市になります。

賛成会派、公明党堺市議会議員団(13名)、民主党・市民連合(11名)、
日本共産党堺市議会議員団(8名)、クリエイティブ フェニックス(5名)、
会派に属さない議員(2名)。計39名。

反対会派、自由民主党・市民クラブ(6名)、自由民主党堺市議団(5名)、
プロジェクト堺(2名)。計13名。

 3月議会最後に、宝塚と同じぐらいに取り組みだした2市が、
続いて可決できたことは、つぎの6月議会に向け大きな力になります。

私たちみんな、早期解決に向け頑張りますので、これからも皆さまがたの
ご支援よろしくお願いします。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

   「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

 かっての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。 
 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を
強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」
を採択している。
 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも
同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める
勧告が出されている。
 わが国においては、平成7年(1995年)7月19日、日本政府のイニシア
チブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が設立され、
国民から寄せられた募金総額5億6500万円余は、フィリピン、韓国、台湾に
おける285名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。
 しかし、平成21年(2009年)7月には国連女性差別撤廃委員会第44会期
の最終見解においても、第37項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本
政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者と
なった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、
学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明すると
しており、さらに第38項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な
解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
 よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に
向け、誠実な対応をされるよう要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                          平成22年3月29日

                                 堺市議会


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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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