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沖縄県読谷村議会で意見書が可決されました

北海道、沖縄と短期間で北から南まで大きなうねりになってきています。
以下転送いたします。(立石孝行)

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慰安所が136ヵ所存在したと言われる沖縄、かつて
「象のオリ」があった読谷村からの朗報です。

22日、沖縄県読谷村議会で下記の意見書が可決されました。
6月議会、小樽市議会、西東京市に次ぎ3例目です、これで全
国23自治体になりました。



意見書第8号

日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める
意見書

 沖縄は6月23日の慰霊の日を迎えようとしています。終戦か
ら65年が経った今日でも戦争体験者にとっては未だ戦争の傷が
癒えることはありません。
 沖縄戦では20万人余の軍人や民間人の犠牲だけでなく、当
時植民地にされた朝鮮半島から連れてこられた約1万人もの軍
夫・慰安婦も生きて帰ったのは1千人ほどだと言われ、過酷で
多大な犠牲を強いられたことがわかります。
 特に「女子挺身隊」の美名のもとに連れてこられ「軍人倶楽
部」と称した「慰安所」で強制的に日本軍の相手をさせられた
若い女性たちの人権侵害は想像を絶するものであります。読谷
村にも11か所の慰安所があり、40人以上の朝鮮半島出身の「慰
安婦」がいたことが判明しています。
 日本政府は、1991年から日本軍「慰安婦」問題について
調査を行い、その結果を1993年8月河野内閣官房長官談話とし
て発表しました。
 談話では「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳
を深く傷つけた問題である。」として「心からお詫びと反省の
気持ちを申し上げ、また、そのような気持ちを我が国としてど
のように表すかということについては、今後とも真剣に検討す
べきものと考える。」とされました。ところが、17年を経過し
た今日でも解決へむけた取り組みがなされていません。
 この間、世界では2007年7月のアメリカに続き、オランダ・
カナダ・EU・フィリピン・韓国・台湾などの議会と、国連女性
差別撤廃委員会が「被害者への謝罪と補償」を求める決議・勧
告がなされています。
 国内の地方議会においても日本軍「慰安婦」問題を次世代に
持ち越すべきではないとして根本的な解決を求める意見書が次
々と採択されています。
 被害女性の方々は高齢に達し、無念の訃報も相次いでいる現
状です。
 韓国併合100年の節目に当たる今日、過去の歴史の反省に立
ち、日韓両国の友好の絆を一層強いものにするためにも、国際
的な信頼を得るためにも一日でも早く下記のことが実行される
ことを要請します。



1、国において「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期
に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年6月22日
沖 縄県読谷村議会
あて先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大 臣
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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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