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鳥取県でも意見書が可決されました

先日、大阪市で可決した内容をアップしましたが、9月24日付で
鳥取県東伯郡北栄町議会で意見書が可決されていました。

これで日本では33地方議会と岡山県の決議とあわせて34箇所と
なりました。ちなみに韓国は35箇所となっています。
(立石孝行)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  
     日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

 アジア太平洋戦争から65年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題
は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。
 国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、
台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と
採択されている。2009年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、
「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する
教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。
しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての
公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその
記述を消し去ろうとしている。
 1993年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避する
ことなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶に
とどめ、「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後
とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で
披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが80歳、90歳という高齢となり、
被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を
具体化することが急がれている。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項に
ついて誠実に対応するように、強く要望する。

                  記
 1、被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
 2、「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
 3、「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償  
   を行うこと
 4、学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できる
   ようにする二と

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年9月24日
                           鳥取県東伯郡北栄町議会

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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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