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沖縄県南城市の意見書です

     日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書


 日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。
政府与党の民主党は、1998年以降「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
法案」を国会に上程しており、社民党は、昨年の総選挙で公約している問題であり、
新政権が一日も早く根本的解決をすすめるよう要望します。
 世界では、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ EU、アジアでフィリピン ・
韓国 ・ 台湾などの議会で「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」
「謝罪」を求める決議が次々と採択されています。昨年、国連女性差別撤廃委員会
(CEDAW)の報告は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの
犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締結国に改めて
勧告する」となっています。
 国内の地方議会でも、いま「慰安婦」問題の解決を求める意見書が次々と可決されて
います。すでに、被害女性の方たちは高齢に達し、無念の訃報も相次いでいるのが現状
です。日本軍「慰安婦」問題の謝罪、賠償など抜本的な解決を一日も早くと願って国会
および政府に下記のことを要望します。

                      記

 一、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定するよう国に要請すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                                   平成22年6月21日
                                    沖縄県南城市議会 
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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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