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10月6日 韓日外相会談が行なわれました

日本でも報道もされていましたが10月6日韓日外相会談が行なわれました。
それにあわせて韓国挺身隊問題対策協議会と他団体で記者会見を
行なわれました。その内容が届きましたのでアップします。
18日には野田首相が訪韓します。
何か連動した運動も検討できればと思います。(立石孝行)

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韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

10月6日に日本の玄葉外相が訪韓するのにあわせ
記者会見を行いました。

以下に内容を貼り付けますので
日本でも広くお伝えください。

また18日には野田総理も韓国を訪問します。
日本との連動した動きも考えていければと思います。

よろしくお願いします。

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日韓外相会談開催にあたり
日本軍「慰安婦」問題と日本植民地支配の過去清算を求める
記者会見


◆日時: 2011年10月6日(木) 午前11時

◆場所: 外交通商部 前

◆記者会見 順序
-記者会見趣旨説明および関連経過報告

-参加団体紹介

-参加団体発言

-日本軍「慰安婦」被害者発言

-記者会見文朗読

-質疑応答

◆主催団体:全国女性連帯 KIN(地球村同胞連帯) 全国民主労働組合総連盟 
韓国労働組合総連盟 韓国女性団体連合 
韓国挺身隊問題対策協議会[韓国女性団体連合、韓国女性民友会、平和を作る女性会、KNCC女性平等委員会、韓国教会女性連合会、基督女民会、全国女性連帯、韓国挺身隊研究所、韓国基督教長老会女性信徒会全国連合会、韓国基督教長老会女教役者協議会、新しい世の中を開く天主教女性共同体、韓国女性修道会長上連合会、基督教大韓管理会女布教会全国連合会、基督教大韓メソジスト会全国女教役者会、大韓キリスト教長老会全国女教役者連合会、女性教会、梨花民主同友会]
韓国進歩連帯[基督教社会宣教連帯会議、労働人権会館、農民薬局、民家協良心囚後援会、民生民主平和統一主権連帯、民族民主烈士犠牲者追悼(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主平和統一中央会議、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、わが民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族連合南側本部、平和在郷軍人会、統一広場、韓国青年連帯、21世紀韓国大学生連合]


日本政府に日本軍「慰安婦」問題解決と正しい過去清算を
これ以上引き延ばさず即刻履行することを求める

 今日、玄葉光一郎外相が日韓外相会談のために韓国を訪問する。この間日韓首脳シャトル外交などが進められて来たが、20年間問題解決のために世界各地を駆け回った日本軍「慰安婦」被害者及び国民は、日韓間の懸案であった日本植民地支配による被害者問題の解決が日韓外交において後回しであったことを見てきたため、今回行われる日韓外相会談への期待以前に憂慮を禁じざるをえない。日韓間で必ずや乗り越えなければならない植民地支配清算問題が解決されないまま、日韓首脳が両国を往来することに何の意味があるのだろうか。

 このような外交を叱咤し、8月30日に韓国の憲法裁判所は日本軍「慰安婦」と原爆被害者の賠償請求権と関連して、韓国政府が具体的な解決努力をしないことは被害者の基本権を侵害する行為だという決定を宣告した。韓国政府はこの厳重な決定を受け入れ9月15日、日本政府に二国間協議を公式的に要請した。しかし以後、日本外務省を通して出される答弁は、20年間日本政府がオウムのように繰り返してきた責任回避と乏しい言い訳に過ぎなかった。このような状況で韓国を訪ねる玄葉外相が、果たして日本政府の厚顔無恥な主張を覆して日本軍「慰安婦」問題と過去清算のための誠実な答えを準備してきたのか、韓国国民と被害者は厳しい目で注視している。

 日本政府は日韓請求権協定を武器に、韓国に対しては勿論国際社会に対しても日本軍「慰安婦」問題と植民地犯罪に対する責任は解決済みだと主張してきた。しかしすでに国際法律家委員会と国連などから出ている法的解釈は、日本軍「慰安婦」犯罪という反人道的犯罪が当時明かされも含まれもしなかったということだけでなく、被害者個人の賠償請求権が消滅したという日本政府の主張が不当だということを確認している。国際法的にも、重大な人権侵害と強行法規に違反した行為の被害者に対して加害国を免責する条約は無効だという法理確立がなされて久しい。その上、国連は武力紛争の中で恣行される組織的強かんなどによる性暴力被害者が賠償を受ける権利に対し、平和条約などを通しても消滅しないという原則を決議採択で明らかにしている。それにもかかわらず、このような国際社会の普遍的法理と人権擁護体系を無視する日本政府の厚かましさに舌を巻かれる思いである。
 
 なおかつ体裁のよい民間基金方式で日本政府の法的責任を回避しようとした「国民基金」を再び挙論し、被害者の正当な法的賠償権利を最後まで認定しないという態度は、これ以上許すことのできない反人権的な姿勢である。日本の良心的知識人だと称される一部学者たちでさえ、被害者のためどのように正義を実現できるかとの痛烈な反省と苦悩は置きざりに、相変わらず国民基金を押しだして自己満足と合理化をしようとする姿に嘆かずにはいられない。これは歴史と人権認識における後進性を脱けだせず、依然として戦争の影の中にいる日本の現実を赤裸々に現すものだ。

 日本政府はこれ以上韓国政府の二国間協議提案を拒否せず、即刻協議に臨まなければならない。加えて、単純に協議に応じるだけで過去に日本帝国主義が犯した極悪非道な犯罪行為を解決する責任を全て果たしたということはできず、当然日本政府は根本的で正しい過去清算を成し遂げなければならない。多数の女性たちの人権を無惨に蹂躙した日本軍「慰安婦」問題と占領、強制徴用、拷問、虐殺などひとつひとつ列挙することさえ困難なすべての犯罪に目をつむり歴史の闇に消し去ろうとする日本政府の態度を、これ以上容赦できないことを再度強調する。

 私たちは今回の日韓外相会談が過去を直視し発展的な日韓関係を作り出すという両国政府の意志だけでなく、立法・行政的な処置を準備し実行するなどの進展を成し遂げる契機となることを願う。韓国政府も被害者が待ち続けた歳月と国民の願いを忘れず、憲法裁判所から「違憲」という決定を受けた「静かな外交」「道義的優位に立った外交」云々の過去の姿から抜け出し、堂々とした外交ですべきことをしっかりと遂行する政府の姿に生まれ変わることを要求する。

 私たちは早速な過去清算で真の平和な日韓関係が確立されることを願い、次のように要求する。

-日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任をこれ以上否認せず、公式謝罪と法的賠償など問題解決のための全ての処置を即刻履行すること
-日本政府は、日本軍「慰安婦」と原爆被害者問題に対する韓国政府との二国間協議に真摯に臨み、早急に植民地支配犯罪清算をすることで被害者の人権を回復すること
-正しい過去清算なくして平和な日韓関係はない。日本政府と韓国政府は歴史を正しくうちたて真の友好関係確立のための対策を準備し即刻履行すること



2011年10月6日

全国女性連帯 KIN(地球村同胞連帯) 全国民主労働組合総連盟 韓国労働組合総連盟 
韓国女性団体連合 韓国挺身隊問題対策協議会 韓国進歩連帯
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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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