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3月27日に韓国挺身隊問題対策協議会より声明文

3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の「平和碑」の
「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかという
と大きく乖離(かいり)している」と答弁しました。このことに対し、韓国
挺身隊問題対策協議会より翌日に声明文が出されました。だいぶと遅く
なりましたが、アップします。以下、声明文です(立石孝行)

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<声明書>
日韓の正しい未来志向的関係に水を差す
野田総理の日本軍「慰安婦」制度に対する歴史認識を糾弾し真相究明と法的責任履行などを早急に履行することを求める



 日本での報道によると、3月26日に参議院予算委員会で野田佳彦総理は日本大使館前の
「平和碑」の「日本軍性奴隷」という表現について「正確なことが記されているかというと
大きく乖離(かいり)している」と答弁した。日本軍「慰安婦」問題解決を求める世論が
高揚している韓国訪問直前の野田総理のこの言葉は、再び日本軍「慰安婦」被害者の痛みと
名誉を著しく傷つけた。

 野田総理が言及した平和の文句は正確には次のとおりである。
 “1992年1月8日、 日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前で
はじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐ
ため、ここに平和の碑を建立する。”

 日本政府が問題とする「慰安婦」という単語は、英語では「Sexual Slavery(性奴隷)」
と翻訳され碑に刻まれた。すでに国連とILOの報告書など国際社会ではこの問題を性奴隷
制度として認識し、日本政府に対し数次にわたり勧告を下している。これは世界中が認める
事実である。
 1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル
戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強かん・性奴隷制および奴隷制類似慣行に
関する最終報告書」では、慰安所を「強かん所」と呼び、日本軍の慰安婦制度に関して「性奴隷
制度」、 慰安婦は強かん・性暴力を受けた「性奴隷」であると規定した。そして、女性の人権
への著しい侵害の戦争犯罪に対する責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。また、
2007年に米下院は日本軍が女性たちを「性奴隷」に強制した事実を明白に承認し、謝罪することを
日本政府に勧告する決議を採択した。各国での決議は、オランダ・カナダ・EU・台湾議会へと続いた。

 このような世界の見解と違い、日本政府が「性奴隷」という表現を「大きく剥離」した記述だと
歴史の真実に水を差す理由は何か。

 1993年に発表された河野談話では、 慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与した
こと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、
甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が
直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、
「慰安婦」の存在を認めている。
 それにもかかわらず、野田総理と玄葉外務大臣は、日本軍「慰安婦」の強制連行に証拠も根拠も
ないと厚顔無恥にも主張した。真に日韓の未来志向的関係を築いていかなければならない日本の総理が、
自ら障壁となるつもりだろうか。犯罪の加害国である日本が徹底した真相究明を通し、日本軍「慰安婦」
制度で犠牲となった被害女性の規模・連行過程・慰安所での生活・戦後処理過程など、女性たちに
行った戦争犯罪および人道に反する犯罪の真相を徹底的に明らかにすべきである。このような過程を
通じ、日本社会の日本軍「慰安婦」に対する強制性否認と被害者の傷に再び加害を与える妄言を中断
することができるだろう。しかし日本政府はその責任を回避し、むしろ総理から政府要職にいる者たちが
前に立って証拠がないと被害者たちの被害を矮小化し、右翼の反歴史的・反人道的行動を煽っている。
日本政府は、政府や公的機関が持っているすべての日本軍「慰安婦」制度と関連した資料を公開
しなければならない。

 1965年の日韓協定で「法的に解決済み」であるとし、人道的支援として行われたアジア女性平和
基金で一部被害者のみに送られた首相のおわびの手紙には、「お詫びと反省の気持ちを踏まえ、過去の
歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」と記されていた。しかし、その後歴史教科書から「慰安婦」
記述は消え去り、右翼議員からの妄言が続いた。法にとらわれない歴代日本総理たちは、時々に
「慰安婦」問題を否認したり妄言を繰り返してきた。国会決議を通さないおわび、民間から集めた
基金など、法的責任を避けるための言い訳でしかなかった「人道的解決」は結局真の解決となりえない
ことを立証している。

 私たちは日本政府に強力に要求する。
 多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた主体が日本軍であり、彼女たちを性奴隷にし、人権を蹂躙した
犯罪認め、一日も速く日本軍「慰安婦」制度に対する全貌を調査・公開し、被害者たちの前に公式謝罪と
賠償責任を履行しなければならない!
 韓国の李明博大統領も日本政府の妄言を重大な問題として受け止め、「人道支援」ではなく、
「法的解決」求めなければならない!
 外交通商部は、大きな忍耐で日本の顔色ばかりをうかがうのではなく、一日も早く憲法裁判所決定に
基づく仲裁付託など次の段階の措置を通じて日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の法的賠償を
要求しなければならない!

 26日付の朝日新聞コラムでは、先週国内外マスコミ共同記者会見での李大統領の「法律より人道的な
問題として解決すべきだ」との発言に対し、慰安婦団体からの反発は覚悟のうえに違いないと指摘した。
憲法裁判所違憲決定を守るどころか、日本政府に配慮し反発を予想しながらも被害者の期待を裏切る
李明博大統領の発言は、全韓国国民からの批判を免れないだろう。

 今年は米下院決議をはじめ各国議会が日本政府に対し日本軍「慰安婦」問題を解決することを求めた
決議採択から5周年を迎える。世界が求めれば日本が解決するだろうと期待した被害者はすべて85歳
以上の高齢となり、今では61名のみが生存している状況だ。私たちは、日本軍「慰安婦」被害者が生きて
いる間に、名誉と人権が回復されるよう、再び世界各国議会決議を引き出した世界中の平和を求める
市民たちと連帯するだろう。

2012年3月27日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン・ミヒャン(常任) ハン・グギョム

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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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