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日韓請求権・経済協力協定に、なおこだわり続ける外務省(産経新聞より)

 5日、産経新聞に、外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と
題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・
経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判していると
報道があった。
 外務省幹部は、今後、削減傾向が続いた海外広報予算を増や、特に「慰安婦」
問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、
「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える
取り組みを強化するよう指示したようだ。
 もっと他に税金の使い方があると考えるのは私だけだけだろうか。(hong hyohaeng)
*******************************************************************************
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
2013年11月5日(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n1.htm

 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、
慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全
かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外と
している」と、韓国政府を批判した。
                   ◇
 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた
1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外である
との立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に
関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決
を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を
表明した。
 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑
の設置の動きなどが活発化」したとしている。
 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置
されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex 
slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の
尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。
情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三
国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
 韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外
発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが
続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、
主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。







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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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