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米IWG、2007年に戦犯記録報告書を米議会に提出(ワシントン聯合ニュースより)

 クリントン政権時代に保障問題担当補佐官より、2000年12月、関連機関に
公文書を送り、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪の
関連記録を調査するよう指示したそうです。
その時に【強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の
処遇】 【民間人を相手にした迫害と残酷行為】 【細菌兵器の開発と使用、特に
731部隊と部隊長だった石井四朗】 【天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の
決定など】 【植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる
「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘】などの指針を提示し関連機関の調査
を行なった結果、「日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍
が1932年ごろから民間業者を雇用し、慰安所(comfort stations)を運営
した」との記述など見つかりました。
 今年にはいって、どんどん「証拠」がでてきます。(hong hyohaeng)

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参考記事:ワシントン聯合ニュース(2014年3月25日) 
米IWG、2007年に戦犯記録報告書を米議会に提出( 旧日本軍の慰安所への関与 
米国では「あり」結論済み
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/24/0400000000AJP20140324002600882.HTML

【記事の一部です】
日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による
「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の
調査を命じていたことが25日までに分かった。

ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を
調査する記録作業部会(IWG)は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営
に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。 

米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的
な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権に
とって大きく不利な要素になるものとみられる。





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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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