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三鷹市、小金井市、京田辺市でつづけて採択される!

6月29日に京田辺市で「慰安婦」決議が採択されました。 宝塚市議会に
つづいて、2カ所目の「全会一致」です。 これで、地方自治体の決議は、
宝塚市、清瀬市、札幌市、福岡市、箕面市、三鷹市、小金井市とあわせて、
8カ所となりました。

先日、新長田へ「ナヌムの家Ⅱ」を見に行っていました。そのフイルムは
95年物で先月他界されたハルモニたちも写っていました。時間が
すぎゆくことのリアル感を感じました。しかしこの間、連続しての意見書採択。
すばらしい前進ですね。運動に確信をもって今後も望んでいきます!

以下、京田辺市、小金井市、三鷹市と意見書を掲示します。(立石孝行)

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日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書

 戦後64年たった今も、日本軍「慰安婦」問題について、被害女性からの謝罪と
補償を求める訴えが続けられている。人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられ
た被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。 2007年7月にはアメリカ下
院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪する
よう日本政府に求める決議が採択された。

 その後、カナダ、オランダ、EU議会でも採択され、2008年には、フィリピン、
台湾、韓国でもあいついで同様の決議が採択された。さらに国連やILOなどの
国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘がされている。

 被害女性たちは、今、80歳、90歳の高齢になっており、一日も早い解決が
求められている。政府は、1993年の河野洋平官房長官(当時)の「お詫びと
反省の気持ちを中し上げる。」という「談話」を誠実に踏襲し、日本軍「慰安婦」
問題被害者の公式謝罪と補償を求める声に耳を傾け、早急に問題の解決を図る
よう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成21年6月29日

京田辺市議会議長 上田 登 


【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣


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日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、
すでに64年が経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。

 そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていない
ことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的な被害である。

 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に
対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択
された。

 2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会
でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告
が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と
認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。

 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用
されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示
となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存して
いく道筋をつくることになる。

 被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。よって、
小金井市議会は、国会及び政府が1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、
次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。

1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月24日

小金井市議会議長 宮崎晴光    

衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
文部科学大臣 様

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日本軍「慰安婦」間題に関する意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから
既に64半がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」
問題は、その象徴的なものといえる。

 アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に80歳を超え、
被害者の訃報が相次いでいる昨今である。

 日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の
下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおねびと反省の
気持ちをあらわした。

 この談話に対し、被害者の女性だちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、
公的に謝罪しなければ、白分たちの斑の名誉と尊厳の回復にはつなからない」との
声が相次いだ。

 また、国際社会からも2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会に
おいて、また、2008年にはフィリピン、韓図、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、
「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。

 また国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、敏実に
対応することが要請されている。

 被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害される
ことが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行った
ことには公的なけじめをつけてほしいというものである。

 1993年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史
の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く
記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の
研究を含め十分に関心を払ってていきたい」旨の発表がなされている。

 今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争
被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと
確信する。

 被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。

 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項、について、国の誠実な対応を強く
求めるものである。

                    記

 1、被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。

 2、「慰安婦」間題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。

 3、過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。

 上記、地方自治法弟99条の規定により、意見書を提出する。


 平成21年6月23日

                   三鷹市議会議長 田 中 順 子



以上です。


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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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