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東京都国立市で14番目の「慰安婦」意見書採択

12月18日、国立市で「慰安婦」問題に関する意見書が採択されました。
提案者は上村和子さん(こぶしの木)、吉村三奈さん(日本共産党)、
小川宏美さん(生活者ネット)。
16対7で、自民党系のみの反対だったそうです。

12月にはいり、長岡京市、舟橋市、そして今回の国立市で3市が採択されました(立石孝行)
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     日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年
経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみ
ならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安
婦」問題は、その象徴的な被害です。

 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、
「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。
2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、
国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社
会は「慰安婦』問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応する
ことを要請しています。

 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用される
という人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。
そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくる
ことになります。

 被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。 よって、
国立市議会は、国会及び政府が、1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について
誠実な対応をされるよう強く要請します。

1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公式に謝罪すること。
3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成21年12月 日

                 東京都国立市議会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 
    文部科学大臣

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「慰安婦」問題の解決を考える会

Author:「慰安婦」問題の解決を考える会
「慰安婦」問題の解決を考える会

2008年8月3日、「シンポジウム/私たちに何ができるか~若者たちと考える『慰安婦問題』」を大阪市内で開催しました。約140名の方が集まり、熱い意見交換が行われる感動的な集まりとなりました。

集会後、もっとこの活動を続けたいとの声があがり、「「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」を発足し、関西を中心に、地方自治体から国に対し問題解決を求める意見書可決をすすめる取り組みを行ってきました。

2015年12月28日、日韓両政府の間で「合意」が結ばれましたが、私たちはこれが被害者たちの尊厳を回復する解決であるとは考えません。これまで以上に「慰安婦」問題についてともに知り考える場をつくることを目指して、「「慰安婦」問題の解決を考える会」と名称を改め、学習会や講演会の企画を進めています。

このブログも、情報共有・意見交換の場としてお役に立てれば幸いです。

なお、コメントの紹介は承認制としています。管理者が、このフォーラムの趣旨にそわないと判断した場合には、これを表示しません。あらかじめご了解ください。

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